通話料金指数の作成

補論１　平均通話料金および加重平均用比率の算出方法

通話料金cの算出方法

加入電話発信の距離段階別時間帯別通話料金　c_jkt^NTT→fix　c_jklt^NCC→fix

　各年度末時点と前年度末時点の料金を算術平均した値を各年度の曜日別距離段階別時間帯別通話料金とし、さらに曜日別（平日と土・日・祝日）は基準年度の暦日数で加重平均し、距離段階別時間帯別通話料金とした。

r*：基準年度の平日日数／３６５
c_jklt^NCC→fix、c_kmnt^NTT→mobについても同様の方法で計算した。

加重平均用比率rの算出方法

　距離段階別時間帯別の加重平均用比率r_ijk^NTT→fix　r_ijkl^NCC→fix　r_mkn^NTT→mob　r_mjkn^mob→fix　r_mkn^mob→mob　r_ijk^NTT→fixは以下の算式で求めた。

h_ijk^NTT→fix：MAiの距離段階j時間帯kのNTT発信加入電話着信の通話時間
r_ijkl^NCC→fix、r_mkn^NTT→mob、r_mjkn^mob→fix、r_mkn^mob→mobについても同様の方法で計算した。

事業者別の加重平均用比率r^il_NCC→fix　r^mn_NTT→mob　r^mn_mob→fix　r^mn_mob→mob

発着信別の加重平均用比率　r_i^{fix→fix，fix→tel}　　　　r_i^{NTT→fix，fix→fix}　r_i^{mob→fix，mob→tel}

r_i^{NTT→fix，fix→fix}、r_i^{mob→fix，mob→tel}についても同様の方法で計算した。

補論２　住宅用通話料金、事務用通話料金の計算方法

　通話時間帯、通話距離、平均通話時間（保留時間）といった通話行動は、通話目的別に大きく異なっていることが予想される。今回算出した通話料金指数は、これらの異なった通話行動が積み重なった結果と解釈できる。従って、特定用途の通話について分析を行う場合は、本稿で示した通話料金指数の考え方を発展させ、用途に最適な通話料金指数を作成して用いるのが望ましい。ここではもっとも一般的な通話目的の違いである「事務用」と「住宅用」に関しての考え方を示す。今回算出した指数において用いた通話料金表では、事務用と住宅用で差が設けられていない。そのため、指数算出上違いが出てくるのは通話料金表の加重平均に用いたトラヒックデータにおける通話パターンの違いである。

　トラヒックデータの中で、事務用と住宅用が区別できるのは、加入時に事務用と住宅用の区別があるＮＴＴ加入電話発加入電話着のトラヒックのみである。また、このトラヒックでも事務用と住宅用が区別されて報告されているのは第１表から第４表までのみであり、第５表はこれらの合計値でしか報告されていない。従って、ＮＴＴ加入電話発加入電話着の第１表から第４表における事務用と住宅用のデータを元に、指数の算出に必要な事務用と住宅用の通話パターンを推計していくことになる。

加入電話発携帯電話着のトラヒックについては、通話時間帯の分布で顕著であるように、加入電話発加入電話着の通話パターンとかなり異なっているため、ＮＴＴ加入電話発加入電話着のデータを用いて推計を行うことは困難である。そこでここでは、加入電話発加入電話着の料金ｐ_it^fix→fixについてのみ考え方の一つを示す。

　修正が必要となるのは、（３ト（５）式における加重平均用比率である。これらの加重平均用比率を(14)式及び(15)式で計算する際に、ＮＴＴ加入電話発加入電話着の事務用と住宅用の比率を用いて事務用または住宅用のみに修正したＭＡ間通話時間を用いればよい。例えば、東京ＭＡから横浜ＭＡへの通話時間については、ＮＴＴ加入電話発加入電話着の東京都から神奈川県へのトラヒックにおける事務用と住宅用の比率を乗じればよい。このような操作を、全てのＭＡ間、全ての加入電話事業者に施して計算することにより、住宅用あるいは事務用のｐ_it^fix→fixを得ることが出来る。

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　　移動体通信の普及動向と通話支出