通話料金指数の作成

４．算出結果

　前節までに示した計算方法に従って得られた料金指数を表４及び表５に示す。

さらに、参考までに、１９９６年度時点で比較した加入電話サービスと携帯電話サービスの通話時間一秒あたりに課される料金の絶対額を次に示す。
　表４に示されている加入電話サービスに関する料金指数の推移をグラフの形で表現したものがグラフ１である。比較のために総務庁統計局が作成した消費者物価指数（CPI）と、月々の基本料を包含して作成された通話料（指数）を併せて示してある。CPIが右上がりに推移しているのに対して、通話料金指数・通話料（指数）はともに右下がりに推移している。また、通話支出に占める基本料金の大きさ及び基本料に関しては通話料金ほど大幅な値下げがなされてはこなかったことを反映して、通話料金指数のほうが通話料（指数）よりも大幅な低廉化の度合いを表現していることが特徴的である。なお、１９７６年時点での大幅な料金高騰は、同年１１月に実施された単位料金の改定（７円１８０秒→１０円１８０秒）によるものである。また、NTT独占の時期（１９７８年度→１９８６年度）は年平均で２．４４％の料金低廉化が行われているに過ぎなかったが、NCCの参入後（１９８６年度→１９９６年度）は年平均４．６３％の値下げが行われたことが示されており、第一種電気通信事業分野への競争原理の導入は料金低廉化に明らかに貢献しているという結果が導かれている。

グラフ１通話料金指数の推移

（地域別、１９９６年度の全国平均＝１００）

沖縄県については、料金水準低廉化のインパクトは共通に観察できるものの、全体として他地方とは異なる動きを示している。これはその通話パターンの特徴によるものと考えられる。すなわち、グラフ３に示すとおり、沖縄県発信の対象電話サービスの利用は、その大部分がMA内及び隣接MA間という極近距離と５００km超の超長距離の２つのセグメントに集中しており、その他の地方とは著しい対照を示している9。そのため、沖縄県の通話料金指数は変化する料金表のごく一部からの影響を受けるにとどまり、その結果、沖縄地方の通話料金指数は他地方のそれとは異なる動きを示したのであろう。

次に、全国を１０地域に分けて加入電話サービスに関する料金指数を集計した結果をグラフ２に示す。各電気通信事業者の料金表は全国に普遍的に適用されるため、ここに示されている地域格差は、１９９６年度時点における各地域の通話パターンの差を反映していることになる8。１９７９年度以降の料金水準の低廉化により全ての地域の料金指数が右下がりに移行しているのに加え、併せて実施されてきた遠近格差の縮小によって通話パターンの差の影響が吸収され、沖縄県を除く各地域の指数が収斂してきているのが特徴的である。具体的には、１９７９年当時料金水準が全国最低であった東海地方に関しては値下げ幅が４５．６％にとどまったのに対して、全国最高水準であった北海道地方と同２位の九州地方については６０％以上の値下げが行われた。その結果、１９７９年度には最高の北海道地方（２７０．６）と最低の東海地方（１８４．５）の間には、１対１．４６の格差があったが、１９９６年度になると、最高の信越地方（１０６．２）と最低の九州地方（９６．７）の間には１対１．１０の格差しか存在していない。

グラフ２　通話料金指数の推移（地域別、１９９６年度の全国平均＝１００）

グラフ３通話距離の観点から見た通話パターンの地域差（１９９６年度）

次に、表５に示されている携帯電話サービスに関する１９９６年時点の通話料金指数の地域差を視覚的に表現したのがグラフ４である。比較のために、同年度の加入電話サービスに関する料金指数を並べてある。ちなみに、両系列とも全国平均を１００とした数値である。

グラフ４携帯電話及び加入電話の通話料金指数（地域別、１９９６年度の全国平均＝１００）

加入電話に関する地域間格差が１．１０倍であったのに対し、携帯電話に関しては１．２９倍となっているのが第一の特徴である（但し、沖縄県を除く）。また、加入電話に関する料金水準が全国水準に比較して高い地域が、携帯電話に関する料金水準の全国レベルとの高低に必ずしも一致しておらず、両サービスの料金体系そのものの相違と各地域の両サービスを利用する通話パターンの違いを反映した結果となっていることが推察される。

　表６に示したデータに基づいて両サービスの料金水準を絶対値で比較すると、携帯電話サービスの通話料金は加入電話サービスの４．３５倍（全国平均）となっており、携帯電話市場における競争導入は急速に進んできたとはいえ、両サービスの間には依然として大きな料金格差が存在していることがわかる（グラフ５）。料金面のみを考慮した場合、両者の位置関係が逆転することは、当分の間は、おこりにくいといえるだろう。