3.料金指数の算出ここでは、1996年度のトラヒック量(時間)から算出したウェイトを使い、 3.1 加入電話発信の料金pfix加入電話発信の料金は pfix、着信電話の形態によって加入(fix)→加入(fix)3、加入(NTT)→携帯(mob)4に大別できる。また、加入(fix)→加入(fix)は発信電話の形態によってさらに加入(NTT)→加入(fix)5、加入(NCC)→加入(fix)料金に区分できる。加入電話の料金それぞれをpfix→fix、pNTT→mob、pNTT→fix、pNCC→fixと表すと、MAiにおけるt年度の加入電話発信の料金pitfixは以下のようになる。 (1)pitfix →fix MAiにおけるt年度の加入電話発信加入電話着信の通話料金(円/秒)pmtNTT→mob 都道府県mにおけるt年度のNTT発信携帯電話着信の通話料金(円/秒) rifix→fix,fix→tel MAiにおける加入電話発信加入電話着信の加入電話発信全電話サービス着信における加重平均用比率 さらに物価の違いによる地域格差をなくすために各都道府県(m)の消費者物価指数(CPI)で除して算出する。 (2) 3.1.1 加入電話発信加入電話着信の平均通話料金pfix→fix求める平均通話料金 pNTT→fix、pNCC→fix、pfix→fixの関係は、次のように表すことができる6。 (3)ここで、 (4) (5)pitNTT →fix MAiにおけるt年度のNTT発信加入電話着信の通話料金(円/秒)pitNCC→fix MAiにおけるt年度のNCC発信加入電話着信の通話料金(円/秒) cjktNTT→fix t年度のNTT発信加入電話着信の距離段階j時間帯kの平均通話料金(円/秒) cjkltNCC→fix t年度のNCC事業者l発信加入電話着信の距離段階j時間帯kの平均通話料金(円/秒) rijkNTT→fix MAiにおけるNTTの距離段階j時間帯kの加重平均用比率 rijklNCC→fix MAiにおけるNCC事業者lの距離段階j時間帯kの加重平均用比率 rilNCC→fix MAiにおけるNCC事業者lのNCC発信加入電話着信における加重平均用比率 riNTT→fix,fix→fix MAiにおけるNTT発信加入電話着信の加入電話発信加入電話着信における加重平均用比率 3.1.2 加入電話発信携帯電話着信の平均通話料金pNTT→mob(6)ckmntNTT →mob t年度の事業者nのNTT発信携帯電話着信の時間帯kの平均通話料金(円/秒)rkmnNTT→mob 都道府県mにおけるNTT発信事業者nの携帯電話着信の時間帯kの加重平均用比率 rnNTT→mob 携帯電話事業者nのNTT発信携帯電話着信における加重平均用比率 3.2 携帯電話発信の料金pmob携帯電話発信の料金 pmobは、着信電話の形態である携帯(mob)→加入(fix)、携帯(mob)→携帯(mob)によって料金が異なり、それぞれの料金をpmob→fix、pmob→mobと表すと、都道府県mにおけるt年度の携帯電話発信の料金pmtmobは次のようになる。 (7)pmtmob 都道府県mにおけるt年度の携帯電話発信の通話料金(円/秒)pmtmob→fix 都道府県mにおけるt年度の携帯電話発信加入電話着信の通話料金(円/秒) pmtmob→mob 都道府県mにおけるt年度の携帯電話発信携帯電話着信の通話料金(円/秒) rmmob→fix,mob→tel 都道府県mにおける携帯電話発信加入電話着信の携帯電話発信全電話サービス着信における加重平均用比率 さらに、地域格差をなくすために各都道府県( m)の消費者物価指数(CPI)で除して算出する。 (8)携帯電話発信加入電話着信の料金(9)cjkmntmob →fix 都道府県mにおけるt年度の携帯電話事業者nの発信加入電話着信の距離段階j時間帯kの平均通話料金(円/秒)rjkmnmob→fix 都道府県mにおける事業者nの携帯電話発信加入電話の距離段階j時間帯kの加重平均用比率 rnmob→fix 都道府県mにおける携帯電話事業者nの携帯発信加入電話着信における加重平均用比率 携帯電話発信携帯電話着信の料金(10)ckmntmob →mob t年度の事業者nの携帯電話発信加入電話着信の時間帯kの平均通話料金(円/秒)rkmnmob→mob 都道府県mにおける事業者nの携帯電話発信携帯電話着信の時間帯kの加重平均用比率 rnmob→mob 携帯電話事業者nの携帯電話発信携帯電話着信における加重平均用比率 3.3 ラスパイレス型価格指数電話サービスをめぐる環境が大きく変化している昨今、変動ウェイトを使うディビジア型指数で料金指数を算出することが望ましいが、前述したデータの制約により、毎年度のウェイトを求めることが難しいため、本稿では、ウェイトを基準年に固定したラスパイレス型の料金指数を作成した。 基準年度を t0とすると加入電話発信の通話料のラスパイレス型指数P(L)fixは、 (11) 7。同様に携帯電話発信の通話料のラスパイレス型指数p(L)mobは、 (12)となる。 |
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fix とはNTTとNCCを区別しない加入電話全体を意味する。 |
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現在のところ、 NCCから携帯電話・PHSへの発信は不可能な事業者が多いため、加入(NCC)→携帯(mob)は考慮しない。 |
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加入( NTT)→ページャーについては加入(NTT)→加入(fix)の中に含まれている。 |
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riNTT →fix,fix→fix、rilNCC→fixを過去に遡って推計する場合、存在する事業者間のみで加重平均用比率を計算し、存在しない事業者を0とした。例えば、t≦86ではNTTのみしか存在しないため、riNTT→fix,fix→fix=1、rilNCC→fix=0となる。 |
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一般には基準年度 t0における総通話時間をQt0fix としてラスパイレス型の指数 p(L)fixをとして計算するが、今回の算出に当たってはpfixを算出する課程においてQt0fix でウェイト付けしている。 |
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