郵政研究所月報　

【要約】

１　はじめに

　最近、公益事業の事業内容に関して、情報公開を求める声が高まってきている１。そもそも公益事業においては、参入規制や価格規制が行われていることに加え、提供する財やサービスは国民生活において必需性の高いものが多く、利用者による事業者選択の余地が限定的であることから、その事業者は利用者等に対して説明責任（アカウンタビリティ）を有する。公益事業体は、このような説明責任を果たすという意味で情報の公開を行う必要がある。
　そういった状況の中で、平成９年６月の郵政審議会答申「郵便局ビジョン　２０１０」において、サービスの質的向上と効率化を図るため、国民に透明かつ分かりやすい形で、郵便局事業の経営改革とディスクロージャーを推進することが提言された。具体的には、「効率化」・「サービス水準」の目標と実績の公表及び経営情報・経営分析の開示の徹底等が提言されている。
　郵政事業においても、ディスクロージャー誌２やインターネットにより情報公開を進めているが、上記答申の提言を踏まえて、一層の情報公開を進める必要がある。
　そこで、本稿では、公益事業が、説明責任を果たす上で重要となる、経営効率化及び料金改定の情報に関して３、最近情報公開が進む、電力・ガス・民鉄・水道事業の現状について、それぞれ、２から５までにおいて、調査した概要を述べる。最後に、６において、まとめとする。

１　 例えば、平成９年６月に物価安定政策会議特別部会基本問題検討会が取りまとめた報告書（経済企画庁物価局編[１９９７]『公共料金の情報公開の在り方』）において、公共料金に関する情報公開の推進が提言されている。
２　 郵政三事業のディスクロージャー誌として、「日本の郵便」、「郵便貯金」、「簡易保険」がそれぞれ作成されている。
３　経済企画庁物価局編［１９９７］『公共料金の情報公開の在り方』参照

図表２―２　電力各社の経営効率化の公開状況

４　各電力会社（沖縄電力を除く。）は印刷物だけでなく、ホームページ上での公開も行なっている。
５　この中で、申請理由及び申請内容として総括原価、平均単価及び改定率等が掲載されている。
６　昭和２７年に電力会社の出資によって設立された業界団体。
７　原子力発電を利用している電力会社とって、燃料費が火力発電に比べ安価な原子力発電の利用率向上は、コスト削減につながるとして設備効率性の指標に掲げている。
８　 設備産業である電力会社にとって、修繕費は総費用の１０％強を占めていることから、修繕費の抑制は重要なコスト削減項目になるとして設備効率性の指標に掲げている。
９　 電力会社にとって、燃料費の抑制となる火力発電の熱効率の向上は、コスト削減につながるとして設備効率性の指標に掲げている。
１０　電力会社にとって、競争原理を最大限に活用し、資機材を安価に調達することはコスト削減につながるため、その有効な方策の一つとして、より安価な海外メーカーからの調達額を設備効率性の指標として掲げている。
１１　電力会社は、人員削減は人件費抑制策の大きな柱になるとして、業務効率性の指標として掲げている。
１２　電力会社にとって、事業規模の拡大によって増大傾向にある消耗品費、賃借料、委託費などの諸経費の抑制は重要なコスト削減項目であるとして、業務効率性の指標に掲げている。　
１３　電力会社にとって、社員数の抑制になる発変電所無人化率の向上はコスト削減につながるとして、業務効率性の指標に掲げている。
１４　経営効率化指標以外の指標として、効率化を進める上で、サービス水準の維持が図られているかどうかはは重要な情報であるため指標例として表に入れた。なお、以下で説明するガス、民鉄の中でも同様に指標例として挙げている。

図表２−３　供給原価の推移（東京電力 ）　

図表２−５　負荷率、ピークシフト量（東京電力 ）

図表２−６　社員数と一人当り販売電力量の推移（東京電力 ）

１５　負荷率とは、平均電力／最大電力の百分率のことで、同じ量の電力を販売する場合でも負荷率が低いと設備効率が悪く、供給原価は割高になる。

２．２．１．４　サービス水準
（一件当たりの事故停電時間・回数）
　電力事業のサービス水準を測る指標として一般的に用いられている指標であり、多くの電力会社が説明している。例えば、四国電力の場合、停電は年々減少傾向にあり、諸外国に比べても高水準を維持していることを説明している。（図表２―７）

２．３　料金改定に関する情報公開
　電力会社の料金改定に関する情報公開は、基本的に、料金改定率等の申請内容を報道機関へ発表するとともに、通産省に提出する申請書類の概要を利用者窓口等にて公開している。さらに、電力の業界団体である電気事業連合会が、そのホームぺージ上で、料金算定の仕組みや全電力会社の電気料金の基礎データとなる、通産省の認可ベースでの総括原価表を公開している。

２．３．１　主な具体例　
（総括原価表（認可））
　電気事業連合会のホームページ上では、電力各社の電気料金の基礎データとなる、通産省の認可ベースでの総括原価表が公開されており、この中でヤードスティック方式による査定額（効率化努力目標額）が公開されている。（図表２―８）

図表２−７　一件当たりの事故停電時間（四国電力 ）

図表２−８　総括原価表（認可）

３．２．１　主な指標の具体例

　
３．２．１．１　設備効率性
（設備投資額）
　ガス事業も電力同様多額の設備投資を行なっており、設備投資額の抑制によるコスト削減は重要な経営課題として指標に掲げている。例えば、東京ガスの場合、経営率化指標について３年間の目標値の設定を行い、その後目標値に対する進捗状況を公開している。（図表３―２）

３．２．１．２　業務効率性
（在籍人員数）
　ガス会社は、在籍人員の削減は人件費抑制策の大きな柱になるとして、指標に掲げている。例えば、大阪ガスの場合、５年間の目標値の設定を行い、その後は東京ガス同様、設定目標に対する進捗状況を公開している。（図表３―３）

図表３−２　設備投資額目標値と進捗状況（東京ガス ）

図表３−３　在籍人員数（大阪ガス ）

２５　平成７年度の進捗状況については、実績値のみの公開であるため省略した．

図表４−１　大手民鉄の情報公開の状況（東京急行電鉄 の例）

図表４−２　固定資産の部門別比率（民鉄１４社２８平均、１９７４年）

２６　東武鉄道、西部鉄道、京成電鉄、京王帝都電鉄、小田急電鉄、東京急行電鉄、京浜急行電鉄、帝都高速度交通営団、相模鉄道、名古屋鉄道、近畿日本鉄道、南海電気鉄道、京阪電気鉄道、阪急電鉄、阪神電気鉄道、西日本鉄道の１６社を指す。
２７　昭和４２年に全国７４社の民鉄会社の出資によって設立された業界団体。
２８　帝都高速度交通営団と相模鉄道を除く。

図表４−３　経営効率化、サービス水準及び負担増加に関する指標例

２９　大手民鉄各社は、サービス向上のため、エスカレーター設置や身体障害者用設備の整備等に取り組んでおり、駅設備の改善が進んでいることを説明している。
３０　大手民鉄各社は、営業費用の中でも、特に減価償却費について、年々著しい増加傾向にあることを説明している。
３１　大手民鉄各社は、混雑緩和のための設備投資負担が増大している中で、人件費、修繕費等からなる経費削減を、原価抑制のための課題として取り組んでおり、車両走行キロの増加や減価償却費等の資本費の増加に比べ、経費の伸びが少なく押さえられ、　経費節減が進んでいることを説明している。
３２　大手民鉄各社は、サービス向上のため、車両の冷房化率向上に努めており、冷房化率が年々向上していることを説明している。

４．２．１　主な指標の具体例

４．２．１．１　経営効率化指標
（支出内訳）
　大手民鉄各社は、混雑緩和のための設備投資負担が増大している中、合理化、省力化による人件費と経費の削減は、原価抑制のための課題としている。削減努力の結果として、総支出に占めるこれら人件費と経費の割合が減少していることを説明している。（図表４―４）

（従業員１人当たり生産性）
　大手民鉄各社は、合理化、省力化努力によって従業員数の抑制を行い、生産性の向上を図っている。これらの取り組みの結果として、従業員1人あたり生産性が飛躍的に向上していると説明している。（図表４―５）

図表４−４　大手民鉄１５社の支出内訳

図表４−５　生産性の向上

４．３　運賃改定に関する情報公開
　大手民鉄各社の運賃改定に関する情報公開は、申請理由や運賃改定率等の申請内容を主に報道発表や広報誌を通じて公開しているが、運賃算定に関わる詳細な数値データの公開は行われていない。
　なお、運輸省が、報道発表及びインターネットを利用して、運賃算定に関わるヤードスティック査定の基準単価及び基準コスト等の数値データを公開している。これらのデータ公開は、運賃改定時における透明性の向上や利用者の監視による効率化の促進を図るために、平成９年１月より新たに公開が実施されたものである。
４．３．１　主な具体例
（基準単価及び施設量）
　平成９年８月以降、大手民鉄が運賃改定の申請を行う際に、ヤードスティック査定の基準となるデータであり、運輸省が公開している。鉄軌道業の各種経費のうち、各社共通で比較可能な線路費３３、電路費３４、車両費３５、列車運転費３６及び駅務費３７の５費用項目（ヤードスティック対象経費）について、基準単価及び施設量が公開されている。これら基準単価と施設量を乗じたものが、各社の基準コストになる。それぞれの基準単価の算定に当たっては、各社の事業内容や事業環境などを勘案し計算されている。（図表４―８）

図表４−８　基準単価及び施設量

３３　線路や路盤の維持補修、作業管理に要する経費。
３４　電車線や信号設備等の維持補修、作業管理に要する経費。
３５　車両の整備補修、作業管理に要する費用。
３６　列車の運転や作業管理に要する経費。なお、動力費は含まれない。
３７　駅の維持や乗車券の発行等に要する経費。

（基準コスト及び実績コスト）
　上記により計算された基準コストと、各社が料金改定時に申請する実績コストであり、運輸省は、両数値を比較することによって効率化の度合を査定し、運賃算定に反映させている。基準単価を下回るほど効率化努力が進んでいることになり、逆に上回ると効率化が進んでいないと評価され、これらの評価を基に料金査定が行われることになる。（図表４―９）

図表４−９　基準コスト及び実績コスト

５　水道（東京都水道局）

５．１　情報公開の概要
　東京都水道局が行う情報公開の中心的役割を果たしているものとして「事業概要」がある。これは、水道事業が地方自治体によって運営されており、民間企業である電力、ガス、民鉄が公開している有価証券報告書のようなものがないため、これに替わるものとして、財政状況３８や事業計画の概要等に関する情報の公開を行っているものである。ただし、事業内容や財政状況の説明が中心であり、具体的に数値を使った経営効率化の説明は行われていない。なお、「事業計画」の公開は原則として都庁窓口または各地の水道局事務所での閲覧に限られていることから、情報へのアクセスはあまり良くない。
　経営効率化に関する情報公開は、平成８年１０月の日本水道協会３９が主催する水道料金制度調査会の答申の中で、水道事業者が効率化目標を設定し、利用者に対し公表するべきであるとの提言が行われ、これを受けて、東京都水道局が、平成１０年１月に「水道事業３か年（平成９〜１１年度）計画」を策定し、情報公開を行っている。この中で、電力・ガスの経営効率化計画同様、経営効率化指標に対する目標値の設定が行われている。
　料金改定に関する情報公開は、料金改定時に、改定理由や改定率等の概要を報道発表及び広報誌で公開し、さらに需給見通しや財政措置計画４０等を記載した説明資料を公開し、料金改定の必要性を説明している。

３８　決算・予算の収支状況についての資料であり、貸借対照表については公開されていない。
３９　昭和７年に、全国の水道事業体の出資により設立された業界団体。
４０　料金改定の根拠として、現行料金ベースでの収支不足額が記載されている。

５．２　経営効率化に関する情報公開
　東京都水道局の経営効率化に関する情報公開は、「水道事業３か年（平成９〜１１年度）計画」の中で主に行われている。この中で、東京都水道局は、平成１１年度までの現行料金水準維持を目的として掲げ、職員定数の削減数や諸経費の節減額等の経営効率化指標を目標値として公開している。したがって、経営効率化指標については、目標値が公開されているのみで、実績値の公開は行われていない。

５．２．１　主な指標の具体例（図表５―１）
（事務事業の効率化（職員定数の削減数））
　東京都水道局は、コスト削減の取り組みとして、業務委託の拡大等による職員定数の削減を、人件費抑制につながるとして指標の一つに掲げている。

（水道業務手当の削減額）
　東京都水道局は、コスト削減の取り組みとして、水道業務手当の支給率を一般職員については７％から４％に削減し、管理職員については廃止を行うことで、コスト削減を図るとして、水道業務手当の削減を指標の一つに掲げている。

（工事コストの縮減額）
　東京都水道局は、コスト削減の取り組みとして、機械土工の拡大や建設発生土の再利用等による工事コストの縮減を指標の一つとして掲げている。

（諸経費の節減額）
　東京都水道局は、コスト削減の取り組みとして、メーター購入の契約方法の改善等による諸経費の節減を指標の一つとして掲げている。

図表５−１　経営効率化指標の目標値

５．３　料金改定に関する情報公開
　東京都水道局は、料金改定時に、改定理由や改定率等の概要を報道発表及び広報誌で公開し、さらに需給見通しや財政措置計画等を記載した説明資料を公開し、料金改定の必要性を説明している。また、東京都水道局のホームページ上では、料金改定後の料金表を公開している。なお、料金算定に関わる詳細な数値データについては、これらの中では公開されていない。

５．３．１　主な具体例
（財政措置計画）
　東京都水道局は、平成６年３月に料金改定を行っており、その際に料金改定の説明資料である「水道料金改定」を公開している。この中で、財政措置計画として、平成６年４月から１０年３月までの現行料金ベースでの収支不足額を示した上で、職員数の削減等による企業努力額を差し引いた不足額（１，７７１億円）を料金改定によって補う必要があるとしている。（図表５―２）

図表５−２　財政措置計画

参考文献

（電力関係）
植草益編［１９９４］『講座・公的規制と産業　電力』NTT出版　　
沖縄電力（株）［１９９７］『平成９年度経営効率化計画』
関西電力（株）［１９９７］『平成９年度関西電力経営効率化計画』
九州電力（株）［１９９７］『平成９年度経営効率化計画』
四国電力（株）［１９９７］『平成９年度よんでん効率化計画』
中国電力（株）［１９９７］『平成９年度経営効率化への取り組み』
中部電力（株）［１９９７］『平成９年度経営効率化への取り組み』
東京電力（株）［１９９７］『平成９年度経営計画の概要』
東京電力（株）［１９９７］『電気料金改定の申請について』
東北電力（株）［１９９７］『平成９年度経営効率化への取り組み』
北陸電力（株）［１９９７］『平成９年度経営効率化計画』
北海道電力（株）［１９９７］『平成９年度経営効率化への取り組み』

（ガス関係）
植草益・横倉尚編［１９９４］『講座・公的規制と産業　都市ガス』NTT出版　　
大阪ガス（株）［１９９５］『経営効率化への取り組みについて』
大阪ガス（株）［１９９７］『経営効率化目標等の進捗状況』
西部ガス（株）［１９９５］『経営効率化への取り組み』
東京ガス（株）［１９９５］『経営効率化の推進』
東京ガス（株）［１９９７］『経営効率化目標の進捗状況について』
東邦ガス（株）［１９９５］『経営効率化への取り組み』

（民鉄関係）
金本良嗣・山内弘隆編［１９９５］『講座・公的規制と産業　交通』NTT出版　
社団法人日本民営鉄道協会［１９９７］『大手民鉄の素顔』
社団法人日本民営鉄道協会［１９９７］『みんてつ１０月号』
森谷英樹［１９９６］『私鉄運賃の研究』日本経済評論社

（水道関係）
東京都水道局「１９９７」『事業概要』
東京都水道局「１９９８」『水道事業３か年（平成９〜１１年度）計画案』
東京都水道局［１９９４］『水道料金改定』

（その他）
経済企画庁物価局編［１９９７］『公共料金の情報公開の在り方』
郵政審議会最終答申［１９９７］『郵便局ビジョン　２０１０』


ホームページアドレス

（電力関係）
関西電力（株）http://www.kepco.co.jp
九州電力（株）http://www.kyuden.co.jp
四国電力（株）http://www.yonden.co.jp
中国電力（株）http://www.energia.co.jp
中部電力（株）http://www.chuden.co.jp
電気事業連合会http://www.fepc.or.jp
東京電力（株）http://www.tepco.co.jp
東北電力（株）http://www.tohoku-epco.co.jp
北陸電力（株）http://www.rikuden.co.jp
北海道電力（株）http://www.hepco.co.jp

（ガス関係）
大阪ガス（株）http://www.osakagas.co.jp
西部ガス（株）http://www.saibugas.co.jp
東京ガス（株）http://www.tokyo-gas.co.jp
東邦ガス（株）http://www.tohogas.co.jp
日本ガス協会http://www.gas.or.jp

（民鉄関係）
運輸省　http://www.motnet.go.jp
東京急行電鉄（株）http://www.tokyu.co.jp

（水道関係）
東京都水道局http://www.tokyo-teleport.co.jp/tokyo-suido
日本水道協会http://www.mmjp.or.jp

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