季刊 個人金融2024年冬号
発行年月 2024年1月
特集
終活における経済不安
近年、終活と呼ばれる自らの死に備える動きがクローズアップされていますが、その時期には病気や高齢化による認知機能や身体機能の低下といった現象が現れ、本人や家族等が経済的な不安を感じることが多いです。
そこで、2024年冬号では、終活における経済不安について、「認知機能低下」、「信託」、「後見制度」、「相続」、「住まい」や金融ジェロントロジーの視点も含め、自らの備え、家族、国・自治体、民間によるサポートの必要性などの他、法制度の現状やその活用状況に触れながら、今後の課題や解決の方向性等について分析・考察します。
目次
特集
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行政及び社会福祉協議会による終活支援の実態と支援モデル 高崎経済大学地域政策学部教授 八木橋 慶一 |
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認知症の人への意志決定サポート 株式会社ニッセイ基礎研究所常務取締役研究理事 |
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成年後見制度と信託制度との連携 中央大学研究開発機構 機構教授 新井 誠 |
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中山間地域の第三者後見の課題と方策 帯広大谷短期大学副学長社会福祉科教授 佐藤 英晶 |
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日本法における財産移転の構造的課題～相続法を中心に～ 白鷗大学法学部教授 水野 紀子 |
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空き家問題の実態及び終活の問題と対策 新潟大学人文社会科学系教授 飯野 由香利 |
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リバースモーゲージ型住宅ローン【リ・バース６０】の現状 住宅金融支援機構 |
支援活動フロントライン
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「生活に困難を抱える子どもへのソーシャルワーク的支援」 認定NPO法人キッズドア 執行役員 今井 久子 |
ゆうちょ財団トピックス
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「金融経済教育の現状と課題 －社会人の資産形成の促進のために－」 一般財団法人ゆうちょ財団貯蓄経済研究部 主任研究員 宮下 恵子 |
書評
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渡辺努、清水千弘（編集） 『日本の物価・資産価格 価格ダイナミクスの解明』 関西大学商学部教授 英 邦広 |
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宮本弘曉（著）『日本の財政政策効果 高齢化・労働市場・ジェンダー平等』 駒澤大学経済学部教授 代田 純 |
お問い合わせ先
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