季刊 個人金融 2022年春号
発行年月 2022年5月
特集
我が国におけるＤＸの現状と課題
近年、ＤＸの必要性が叫ばれている中、我が国は世界の中でも後れをとりつつあり、ＤＸの加速はグローバルマーケットで生き残るための喫緊の課題となっています。
リテール金融の分野においては、「フィンテック」と呼ばれる金融サービスも多数現れており、加えて、テレワークや行政のＤＸについても、デジタル社会の実現に向けて一層の取組みが求められています。
一方、高齢者、遠隔地・過疎地などに居住する者、障がい者など、様々な層に対するデジタルサービス利用支援の在り方や個人情報のセキュリティの確保についても検討が必要です。
今号では、諸外国の状況なども踏まえつつ、ＤＸについて我が国の現状と主要な課題を俯瞰的に分析・考察しました。
目次
特集
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日本のＤＸ推進における課題と解決へのアプローチ 名古屋国際工科専門職大学教授 山本 修一郎 |
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我が国におけるDX推進の方向性 東京理科大学経営学部教授 飯島 淳一 |
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金融ＤＸとリテール金融ビジネスの将来像 －アメリカの巨大テック企業の事例－ 福岡大学商学部教授 掛下 達郎 |
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ＤＸ時代に求められる自治体のあり方 －これまでとこれから 早稲田大学政治経済学術院教授 稲継 裕昭 |
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デジタル社会の強みを生かすテレワークの意義：コロナ禍で変化した移動に対する価値観 富山大学経済学部教授 柳原 佐智子 |
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ＤＸ時代の金融包摂 明治大学経営学部教授 小関 隆志 |
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ＤＸ社会における個人情報保護制度の現状と課題 中央大学国際情報学部教授 石井 夏生利 |
調査・研究
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金融機関のデジタル化とポスタル・バンキング －アメリカにおける金融包摂の動き－ 西南学院大学商学部准教授 髙山 浩二 |
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高齢期の住まいとしての住宅セーフティネット制度にかかる法的課題 日本大学法学部准教授 矢田 尚子 |
諸外国のリテール金融
諸外国のリテール金融における最近のトピックス（Ⅱ）
一般財団法人ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部 総括研究員 細谷 正人
ニュース解説
2022年度税制改正の概要について
一般財団法人ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部長 鈴木 雅一
書評
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小林 慶一郎・佐藤 主光 著『ポストコロナの政策構想 －医療・財政・社会保障・産業』 法政大学経済学部教授 小黒 一正 |
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岩田 正美 著『生活保護解体論 －セーフティネットを編みなおす』 関西学院大学総合政策学部准教授 四方 理人 |
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