季刊 個人金融 2016年夏号

発行年月　2016年8月

特集　データによる家族形態の多様化と生活設計

近年、我が国の家族形態は多様化してきており、現在最も多い家族類型は家族1人の単身世帯となっています。税制・社会保障制度は、「夫婦と子の世帯」かつ「専業主婦の世帯」とする家族類型を前提に作られており、家族形態の多様化に伴いさまざまな課題が生じています。

本号では、様々なデータにより家族形態の多様化の動向を分析し、家族形態の変化に伴う課題を整理するとともに、税制・社会保障制度や生活設計の在り方などについて考察しました。

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目次

特集

NFRJ（全国家族調査）からみた日本の家族の変化

慶應義塾大学 文学部 教授　稲葉 昭英

共働き社会と家族の機能：生活満足度に注目して

立命館大学 産業社会学部 教授　筒井 淳也

家族の変動と貧困率の変化

関西学院大学 総合政策学部 准教授　四方 理人

家族の変化と福祉の変化

東洋大学 経済学部 教授　中澤 克佳

社会保障・税制・労働法制の被扶養配偶者モデルの見直しをどう実現するか

お茶の水女子大学 生活科学部 教授　永瀬 伸子

家族形態の多様化と生活設計

日本女子大学 家政学部 教授　天野 晴子

単身世帯の増加と金融機関に期待される役割

みずほ情報総研㈱ 主席研究員　藤森 克彦

調査・研究

キウィバンク（NZのゆうちょ銀行）の統治構造とビジネスモデルの分析
③ゆうちょ銀行がキウィバンクの成功から得られる示唆－

滋賀大学 経済学部 リスク研究センター 客員研究員　中尾 彰彦

米国大学のパーソナルファイナンス教育からの示唆

札幌学院大学 経営学部 准教授　橋長 真紀子

ニュース解説

「ニッポン一億総活躍プラン」の概要

一般財団法人ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部長　織田 善則

仮想通貨に関する改正資金決済法の概要

一般財団法人ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部長　織田 善則

経済金融の動き＆ゆうちょの動き

ゆうちょ情報

• 平成28年3月期　日本郵政グループ決算の概要（資料） 
• 株式会社ゆうちょ銀行（個別財務諸表） 
• 日本郵便株式会社（個別財務諸表）

書評

佐藤　順子 編著「マイクロクレジットは金融格差を是正できるか」

社会的金融 研究所代表・事業創造大学院 大学教授　唐木 宏一

大庫　直樹　著「地域金融のあしたの探り方　―人口減少下での地方創生と地域金融システムのリ・デザインに向けて」 

龍谷大学 経済学部 准教授　谷 直樹

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