季刊 個人金融 2015年春号

発行年月　2015年5月

特集　人口減少社会と地域銀行

我が国の少子化問題は危機的状況にあり、政府は2015年4月から子ども・子育て支援新制度をスタート―させる等、様々な取組み施策を実施してきています。

2014年5月に日本創成会議が公表した報告書では、我が国の自治体の約半数が「消滅可能性都市」であるとし、各界に衝撃を与えました。

本号では、地域経済と密接に係わる地域銀行に焦点をあて、人口減少社会における個人金融資産の動向、地域銀行の預貸率の動向などを分析するとともに、地域銀行の経営課題や地域創生のための役割などについて考察しました。

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目次

特集

地域銀行の役割　－地域創生の担いとしての期待－

成城大学 社会イノベーション学部 教授　村本 孜

人口動態からみた地域銀行の現状と課題

㈱日本総合研究所 調査部 副主任研究員　星 貴子

預貸率は地域経済に影響を与えるか？

京都産業大学 経済学部 教授　寺崎 友芳

相続から見た個人金融資産市場の動向

㈱野村資本市場研究所 主任研究員　宮本 佐知子

人口減少社会に求められる地方創生と地方銀行の役割

㈱大和総研　経済環境調査部長　内野　逸勢

調査・研究

送金における金融インクルージョンの考察

社会的金融研究所 代表　唐木 宏一

詐欺・悪質商法の実態と経済的考察　－その２

埼玉学園大学経済経営学部教授　相沢 幸悦
消費生活相談員　佐藤 洋子
消費生活相談員　山口 玲子

マイクロファイナンスによる移民・難民の金融包摂（3）

明治大学 経営学部 准教授　小関 隆志

ニュース解説

少子化社会対策大綱の概要

一般財団法人ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部長　織田 善則

預金保険料率の引下げについて

一般財団法人ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部長　織田 善則

経済金融の動き＆ゆうちょの動き

ゆうちょ情報

• 平成26年度 国際ボランティア貯金の寄附金の配分決定について（資料）
• 平成27年3月期 日本郵政グループ　第3四半期決算の概要（資料）
• 平成27年3月期 日本郵便㈱ 第3四半期 四半期財務諸表の概要（資料）
• 平成27年3月期 ゆうちょ銀行 第3四半期財務・業績の概況（資料）

書評

小﨑　敏男、永瀬　伸子　編著『人口高齢化と労働政策―人口学ライブラリー15』

法政大学大学院 イノベーション・マネジメント研究科 教授　藤村 博之

駒村　康平、齋藤　潤 編著 『2035年の経済社会とイノベーション ―超成熟社会発展の経済学Ⅱ』 

学習院大学 経済学部 准教授　西村 淳一

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