季刊 個人金融 2015年秋号

発行年月　2015年11月

特集　少子化対策と経済的支援

我が国では、1990年以降これまでも様々な少子化対策がとられて来ましたが、人口減少にストップがかけられない状態にあります。2015年3月に閣議決定した「少子化社会対策大綱」において、重点課題と具体的な数値目標を掲げ、少子化対策に取組んできています。

少子化には様々な原因がありますが、中でも「子育てや教育にお金がかかりすぎる」という子育てにかかる経済的負担も大きな原因となっております。

そこで、我が国の少子化の原因や問題点を整理し、これまでの少子化対策として取られてきた政策の効果や、子ども手当・児童手当、高校無償化などによる経済的支援の効果を分析することにより、少子化対策としての経済的支援のあり方などについて考察しました。更に、結婚・子育て支援金融商品の動向等についても考察しました。

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目次

特集

少子化対策の必要性と具体策

一橋大学 経済学研究科　国際・公共政策大学院 教授　山重 慎二

少子化対策の課題

㈱日本総合研究所 主任研究員　池本 美香

子育て費用と支援策

名古屋市立大学大学院 経済学研究科 准教授　森田 陽子

児童手当・子ども手当と高校無償化の経済効果

法政大学 経営学部 教授　林 直嗣

社会保障・税一体改革と少子化対策の課題
―子ども・子育て支援新制度を中心に－

成蹊大学 経済学部 教授　丸山 桂

結婚・子育てのために活用できる金融制度・金融商品

㈱大和総研 金融調査部 研究員　是枝 俊吾

調査・研究

イギリス住宅バブルと住宅需給アンバランス

和歌山大学 経済学部 准教授　簗田 優

英国クレジットユニオンの活動事例と地域性

名古屋経済大学 経済学部 准教授　峯岸 信哉

ニュース解説

「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」答申の概要

一般財団法人ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部長　織田 善則

「女性活躍推進法」の成立と税制・社会保障制度の見直し

一般財団法人ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部長　織田 善則

経済金融の動き＆ゆうちょの動き

ゆうちょ情報

• 日本郵政株式会社の平成28年3月期第１四半期　四半期連結財務諸表の概要（資料）
• 日本郵便株式会社の平成28年3月期第１四半期　四半期財務諸表の概要（資料）
• 株式会社ゆうちょ銀行の平成28年3月期 第１四半期　四半期財務諸表の概要（資料）
• 平成26事業年度　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の財務諸表（資料）

書評

木下　信行　著『決済から金融を考える』

麗澤大学 経済学部 教授　中島 真志

間々田　孝夫　編『消費社会の新潮流 ―ソーシャルな視点　リスクへの対応』

山形大学准教授　貞包 英之

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