季刊 個人金融 2014年春号

発行年月　2014年5月

特集　人的投資と教育資金

安倍内閣では、「教育再生」を掲げ、大学改革等に取り組み始めましたが、所得格差等の経済格差による教育機会の格差や教育費負担の高止まりなど教育資金を巡る問題も重要な課題となっています。また、奨学金を利用しても雇用環境の問題等から返済できない者が増加する等奨学金制度の在り方も課題となっています。

OECD調査によると、2010年の我が国のGDPに占める教育機関への公的支出は加盟国最下位で、韓国とともに学生支援体制が整備されていない国に位置づけられています。

本号では、人的資本論とシグナリング論を紹介し、大学教育投資の経済効果を明らかにするとともに、家計における教育費負担の実態を明らかにし、奨学金制度、民間の教育ローン制度、教育資金の一括贈与非課税制度などの教育費負担を軽減するための各種制度の現状と在り方について考察しました。

※在庫終了しました。

目次

特集

大学教育投資の経済効果

広島大学 高等教育研究開発センター 准教授　島 一則

家計における教育費負担の高止まりと負担軽減に向けて

東京学芸大学 教育学部 准教授　田中 敬文

奨学金制度の課題と在り方

東京大学 総合教育研究センター 教授　小林 雅之

教育費負担とその支援制度の現状と課題：「教育ローン」を中心に

千葉大学 普遍教育センター 准教授　白川 優治

教育資金の一括贈与非課税措置の仕組みと政策効果

㈱大和総研 金融調査部 研究員　是枝 俊吾

調査・研究

金融知識の情報源

大東文化大学 経済学部 准教授　郡司 大志

郵便貯金の資金的役割―1990年代の経験から―

静岡英和学院大学 人間社会学部 専任講師　伊藤 真利子

ニュース解説

日本郵政グループの「中期経営計画」

一般財団法人ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部長　織田 善則

ビットコイン

一般財団法人ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部長　織田 善則

経済金融の動き＆ゆうちょの動き

ゆうちょ情報

• 平成25年度 国際ボランティア貯金の寄附金の配分決定について（資料）
• 平成26年3月期 日本郵政グループ　第3四半期決算の概要（資料）
• 平成26年3月期 日本郵便㈱ 第3四半期 四半期財務諸表の概要（資料）
• 平成26年3月期 ゆうちょ銀行 第3四半期財務・業績の概況（資料）

書評

竹田　陽介・矢嶋　康次 著「非伝統的金融政策の経済分析―資産価格からみた効果の検証」

神戸大学大学院 経済学研究科 教授　地主 敏樹

古松　紀子 著 「教育の経済学」

名古屋大学大学院 国際開発研究科 准教授　米澤 彰純

お問い合わせ先