季刊 個人金融 2013年夏号

発行年月　2013年8月

特集　住宅取得と家計

我が国では、住宅投資は内需拡大の柱であり、地域経済への波及効果も大きいことから、住宅ローン減税をはじめ様々な支援策がとられてきました。

一方、家計にとっての住宅取得は、取引価格が高額であることから、家計の貯蓄行動や負債行動に大きな影響を与えています。住宅市場を見ると、一次取得では依然持ち家指向が高いものの、若年層の持ち家比率は低下傾向にあり、所得の低下から家計における住宅ローン返済の負担も大きく、人口減少・少子高齢社会の中で、家計の住宅取得の問題が問われています。

本号では、家計の住宅取得を巡る動向を分析するとともに、家計の住宅ローン需要について分析し、住宅取得の課題と展望について考察しました。

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目次

特集

住宅取得と家計　－人口減少・少子高齢社会の住宅問題－

成城大学 社会イノベーション学部 教授　村本 孜

家計の住宅取得行動の経済学的考察

日本大学 経済学部 教授　浅田 義久

「一戸建注文住宅の取得と家計」 一次取得層に着目して

㈱ニッセイ基礎研究所 社会研究部 研究員　塩澤 誠一郎

住宅ローン需要の決定要因分析－借入時と返済期間の比較―

名古屋学院大学 経済学部 准教授　上山 仁恵

住宅ローン保有世帯のリスク認知特性

専修大学 ネットワーク情報学部 准教授　佐藤 慶一

住宅ローンビジネスの現状と戦略再構築

小樽商科大学大学院 商学研究科 教授　齋藤 一朗

調査・研究

欧州債務危機と証券市場－ＭＭＬＲとＣＤＳを中心に

埼玉大学 経済学部 准教授　丸茂 幸平
埼玉学園大学 経済経営学部 教授　相沢 幸悦

銀行業の寡占化が金融政策に与える影響

弘前大学 人文学部 准教授　山本 康裕

ニュース解説

消費税引上げ等と住宅市場

一般財団法人ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部長　織田 善則

「日本再興戦略」について

一般財団法人ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部 研究員　平川 本雄

経済金融の動き＆ゆうちょの動き

ゆうちょ情報

• 平成２５年３月期　日本郵政グループ決算の概要（資料）
• 株式会社ゆうちょ銀行（個別財務諸表）
• 日本郵便株式会社（個別財務諸表）

書評

茶野　努　著 「消費者金融サービス業の研究」

早稲田大学 商学部 教授　坂野 友昭

キャロル・グラハム 著　多田　洋介 訳
「幸福の経済学―人々を豊かにするものは何か」

同志社大学 経済学部 教授　橘木 俊詔

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