季刊 個人金融 2011年冬号

特集　税制改革と個人金融

2010年12月に「平成23年度税制改正大綱」が閣議決定され、「雇用と格差是正」の観点から、法人税の引下げ等による経済活性化による所得増や所得税・相続税の見直しによる格差是正等のための税制改正が行われることとなりました。

本号では、税制改正は個人(家計)の所得や貯蓄・消費行動に大きな影響を与えると思われるとの観点から、現在検討されている「給付つき税額控除」「金融所得一体課税」「日本版ISA」「基礎年金の税方式化」などの税制改革の家計への影響について考察しました。

目次

特集

格差問題と所得税改革

（株）三菱総合研究所 政策・経済研究センター 主席研究員　白石 浩介

金融所得一体課税　－「貯蓄から投資」の実現に向けた方策－

関西大学 経済学部 教授　林 宏昭

わが国におけるISAのポテンシャルと普及への課題

（株）野村総合研究所 金融ＩＴイノベーション研究部 上級研究員　金子 久

基礎年金の税方式化と家計行動

関西学院大学 経済学部 教授　上村 敏之

個人型年金積立金非課税制度「日本版IRA」の検討開始を

中央大学法科大学院 教授　森信 茂樹

調査・研究

世代間利他主義と財政負担：世代間格差の改善は可能か？－政治経済学の視点から－

一橋大学経済研究所准教授　小黒 一正

地域通貨論をめぐる問題状況：信頼説を中心として

埼玉大学 経済学部 講師　結城 剛志

ニュース解説

平成23年度税制改正大綱の概要について

（財）ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部長　織田 善則

平成23年度一般会計予算案の概要について

（財）ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部研究員　平川 本雄

経済金融の動き＆ゆうちょの動き

ゆうちょ情報

• 平成23年3月期 日本郵政グループ 中間決算の概要（資料）
• 平成23年3月期 ゆうちょ銀行 中間財務諸表の概要（資料）
• 平成23年3月期 郵便局会社 中間財務諸表の概要（資料）

書評

橘木　俊詔　著　「安心の社会保障改革―福祉思想史と経済学で考える―」

東京大学 社会科学研究所 教授　大沢 真理

奥野 信宏・栗田 卓也 著 「新しい公共を担う人びと」

同志社大学 経済学部 教授  八木 匡

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