季刊 個人金融 2010年春号

特集　教育問題と個人金融

我が国の教育費負担は、諸外国と比較して家計による負担が重く、教育費の負担が少子化問題や格差問題を生じさせるなど重要な政策課題となっています。

本号では、教育の経済学的考察を行うとともに、教育費負担の実態と課題を 明らかにしました。所得格差が教育格差に及ぼす影響や各種の教育費支援制度の実態や課題について分析し、教育費のあり方や解決策を提言しました。

目次

特集

教育の能力識別機能と教育システム

一橋大学経済研究所 教授　小塩 隆士

所得格差と教育格差

九州大学大学院経済学研究院 准教授　浦川 邦夫

教育費の家計負担の現状と課題

東京大学大学総合教育研究センター 教授　小林 雅之

教育資金ファイナンスの現状と課題

（株）野村資本市場研究所 主任研究員　宮本 佐知子

貧困・低所得世帯のための教育資金貸付―福祉的貸付制度から見た日本の教育費―

北海道大学大学院教育学研究院 助教　鳥山 まどか

調査・研究

1988年・2006年マル優制度改正と家計の資産選択行動

大阪大学社会経済研究所特任研究員　関田 静香

決済サービス電子化と国際標準の動向

（株）日本総合研究所 調査部金融ビジネス調査グループ主任研究員　野村 敦子

ニュース解説

子ども手当について

（財）ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部研究員　平川 本雄

平成22年度税制改正の概要について

（財）ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部長　織田 善則

経済金融の動き＆ゆうちょの動き

ゆうちょ情報

• 平成21年度国際ボランティア貯金の寄附金の配分決定について（資料）
• 平成22 年3月期 第3四半期財務・業績の概況(非連結)（資料）
• 日本郵政株式会社等の平成22事業年度事業計画について（資料）

書評

千田 亮吉、塚原 康博、山本 昌弘 著 「行動経済学の理論と実証」

信州大学経済学部 教授　真壁 昭夫

高橋 正彦 著　「証券化の法と経済学」

広島大学経済学部 教授　松浦 克己

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