季刊 個人金融 2010年秋号

特集　雇用問題と個人金融

1990年代後半以降、我が国の雇用・賃金の実態を見ると、非正規労働者の増加、日本型雇用形態の変容等大きく変化してきており、個人(家計)の所得や貯蓄・消費行動にも大きな影響を与えています。

そこで、我が国の雇用問題について分析するとともに、雇用形態の変容が貯蓄に与える影響について考察しました。特に、若年者、女性、高齢者の雇用問題に焦点を当て現状分析するとともに、各種の雇用対策についても考察しました。

目次

特集

日本的雇用システムの変容と家計金融資産の変化

（株）大和総研 主任研究員　鈴木 準

高齢者の雇用問題と貯蓄率の動向

（株）第一生命経済研究所 主席エコノミスト　熊野 英生

雇用問題の現状と課題

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株）調査部 主任研究員　小林 真一郎

若年層の雇用問題の背景と社会保障改革の方向性

（株）日本総合研究所 調査部 主席研究員　山田 久

女性の低就業と就労促進に向けた課題

みずほ総合研究所（株）政策調査部 主任研究員　大嶋 寧子

調査・研究

コミュニティ投資と金融の役割

明治大学 経営学部 准教授　小関 隆志

社会調査に見る消費社会における消費態度と価値意識

立教大学 社会学部 助教　水原 俊博

ニュース解説

初のペイオフ発動

（財）ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部長　織田 善則

経済対策　ステップ1から3へ

（財）ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部研究員　平川 本雄

経済金融の動き＆ゆうちょの動き

ゆうちょ情報

• ゆうちょ銀行の平成23年3月期 第１四半期財務・業績の概況（資料）
• 平成21事業年度独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の財務諸表（資料）

書評

安宅川 佳之 著 「家族と福祉の社会経済学―少子化から日本を救う処方箋」

山梨大学 教育人間科学部 教授　三重野 卓

土居 丈朗 編 「日本の税をどう見直すか」

（株）大和総研　専務理事チーフエコノミスト　原田 泰

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