季刊 個人金融 2008年春号

特集　金融教育の現状と課題

近年、個人を取り巻く経済・金融環境が急速に変化し、生活者としての個人にも自己責任が求められる事が増えてきています。

本号では、金融教育が進んでいるアメリカ・イギリスの取組みを紹介するとともにわが国の金融教育における取組みの現状や課題について、様々な観点から考察しています。

目次

特集

英国・米国の金融消費者教育への取組み

金融消費者問題研究所　代表　楠本 くに代

金融教育の現状と課題

弘前大学教育学部　教授　猪瀬 武則

金融経済教育の国際的な潮流

(財)日本証券経済研究所　主任研究員　若園 智明

NPO法人が取り組む金融経済教育
―金融知力普及協会の活動―

特別非営利活動法人金融知力普及協会　上席研究員　李 秀雄

調査・研究

団塊の世代の退職と金融機関への期待

野村信託銀行（株）　取締役　藤岡 長道

サブプライムローン問題をケインズならどう解決する

神戸大学大学院経済研究科　教授　滝川 好夫

ニュース解説

改正貸金業法

（財）ゆうちょ財団　貯蓄経済研究部長　織田 善則

証券税制の改正案

（株）大和総研 制度調査部　研究員　鳥毛 拓馬

経済金融の動き＆ゆうちょの動き

ゆうちょ情報

• 第5期　日本郵政公社決算の概要（資料）
• 第2期中期経営目標及び平成19年度に係る日本郵政公社の業績評価（資料）
• 郵政民営化承継財産評価委員会の審議結果と日本郵政株式会社等の貸借対照表について（資料）
• 平成19年度下期国際ボランティア貯金の寄付金の配分決定等について（資料）

書評

石田　成則著　「老後所得保障の経済分析―年金システムの役割と課題―」

東北福祉大学感性福祉研究所　教授　小笠原 浩一

方波見　寧著　「定年後マネーは二極化する―公的年金・貯蓄・退職金で不足する時代の”自分年金”のつくり方―」

（株）ベネフィット・ワン ヒューマン・キャピタル研究所長　千葉商科大学会計大学院　教授　可児 俊信

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