海外の郵便貯金等リテール金融サービスの現状
―英国、フランス、ドイツ―

当財団では、平成23年度から諸外国の郵便貯金等リテール金融サービスについての情報をデータベース的に収集し、その結果を公表することとし当該年度においては諸外国19カ国についてインターネット等公開情報に基づき調査を実施し、その内容は当財団のHPに掲載されております。

平成24年度からは、これらの公開情報をもとにリテール金融分野に焦点を当てた詳細な調査を行うこととし、同年度は、英国、フランス、ドイツの3カ国の金融制度等、リテール金融の現状等について調査を実施するため、当該諸国の状況に詳しい学識者からなる調査研究会を設置し、海外実地調査を含む調査を実施しました。

本報告書は、研究会で収集した最新の情報等について取りまとめたものです。

目次

英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）

• 市場環境の特徴
• 金融制度概要
• 個人資産運用に関わる税制全体の中での預貯金税制
• 個人向け金融サービスの提供状況等
• 最近の金融動向等
• 委員コラム「英国における金融排除の行方」
• 郵便貯金の現況等
• 今後の動向
• 出所資料一覧

フランス共和国

• 市場環境の特徴
• 金融制度概要
• 個人資産運用に関わる税制全体の中での預貯金税制
• 個人向け金融サービスの提供状況等
• 最近の金融動向等
• 委員コラム「フランス金融の三つの特徴　-男女参画・マイクロファイナンス・個人金融-」
• 郵便貯金の現況等
• 今後の動向
• 出所資料一覧

ドイツ連邦共和国

• 市場環境の特徴
• 金融制度概要
• 個人資産運用に関わる税制全体の中での預貯金税制
• 個人向け金融サービスの提供状況等
• 最近の金融動向等
• 委員コラム「市場経済とルールについて」
• 郵便貯金の現況等
• 今後の動向
• 出所資料一覧

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