金融・経済、家計経済に関する研究助成
研究助成事業を行うことによって、国民生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的としています。
研究対象分野
(1) 金融・経済に関する調査研究(家計経済分野を除く)
「金融・経済(金融システム全般)に関する調査研究」とし、具体的には次に例示する分野(複合可)です。但し、家計経済に特化する内容のものについては(2)に応募ください。
・金融構造(間接金融・直接金融)
・金融仲介機能
・サステナブルファイナンス
・フィンテック(革新的な金融商品・サービス)
・短期金融市場
・長期金融市場(証券・長期貸出金等の資本市場)
・その他上記に類する調査研究
(2) 家計経済に関する調査研究
「経済社会情勢(少子高齢化・年金不安・過少貯蓄・現預金偏重等)を踏まえた家計経済に関する調査研究」とし、具体的には次に例示する分野(複合可)です。
・金融包摂に関すること
・金融リテラシー向上、金融教育に関すること
・一人親や障がい者等社会的・経済的弱者への支援に関すること
・若年期、子育て期の家計管理や資産形成に関すること
・高齢者金融犯罪防止に関すること
・高齢者の家計管理/資産管理に関すること
・地方創生に関すること
・その他上記に類する調査研究
概要
助成金額 |
総額900万円以内、総数9件程度(1件当たり100万円限度) ※「郵便等に関する研究助成」対象を含む |
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申請受付期間 | 2024年4月1日~5月31日(必着)※2024年度の受付は終了しました。 |
研究期間 | 2024年7月1日~2025年6月30日(1年間) |
提出スケジュール | 2025年3月末中間報告、6月末完成論文提出、7~8月に研究成果の報告会(会場またはWeb)を実施 |
詳細は、下記ページをご参照ください。
お問い合わせ先
一般財団法人ゆうちょ財団 資産研究部
〒162-0845 東京都新宿区市谷本村町2-1 クイーポビル9階
Tel. 03-6631-1005 / Fax. 03-6631-1008