熊谷　亮丸様

１９８９年東京大学法学部卒業後、日本興業銀行入行。同行調査部などを経て、２００７年株式会社大和総研入社、２０２１年より副理事長兼専務取締役調査本部長。１９９３年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了（興銀より国内留学）。２０１６年ハーバード大学経営大学院AMP（上級マネジメントプログラム）修了。２０２０～２０２４年、岸田政権、菅政権にて内閣官房参与（経済・金融担当）を務めたことに加えて、政府税制調査会委員、全世代型社会保障構築会議委員、財政制度等審議会委員、特定複合観光施設区域整備推進会議委員、情報通信審議会委員など、内閣官房、財務省、総務省、内閣府、参議院、自由民主党、東京証券取引所等の様々な公職を歴任。著書は、『ポストコロナの経済学 ～８つの構造変化の中で日本人はどう生きるべきか？～』（日経ＢＰ）など多数。各種アナリストランキングで、エコノミスト、為替アナリストとして、合計７回、１位を獲得。ＮＨＫ「日曜討論」「ニュース７」等、テレビ東京「WBS」読売テレビ「ウェークアップ！ぷらす」、テレビ朝日「報道ステーション」などにも頻繁に出演。

増田　寬也様

１９７７年３月東京大学法学部卒業、同年建設省入省。１９９５年４月岩手県知事（３期１２年 ～２００７年４月）、２００７年８月総務大臣・内閣府特命担当大臣、２００９年野村総合研究所顧問(～２０２０年１月)、東京大学公共政策大学院客員教授（～２０２２年３月）を経て、２０２０年１月日本郵政株式会社代表執行役社長に就任。同６月より現職。令和国民会議(令和臨調)共同代表、人口戦略会議副議長。『地方消滅　東京一極集中が招く人口急減』（２０１４年、中央公論新社）、『東京消滅―介護破綻と地方移住』(２０１５年、中央公論新社)、　『地方消滅と東京老化 日本を再生する８つの提言』（２０１５年、ビジネス社）、『地方消滅 創生戦略篇』(２０１５年、共著・中央公論新社)、『地方消滅２』（２０２４年、人口戦略会議編著・中央公論新社）など著書多数。