木内　登英様

1987年に野村総合研究所に入社後、経済研究部・日本経済調査室（東京）に配属され、それ以降、エコノミストとして職歴を重ねた。1990年に野村総合研究所ドイツ（フランクフルト）、1996年には野村総合研究所アメリカ（ニューヨーク）で欧米の経済分析を担当。2004年に野村證券に転籍し、2007年に経済調査部長兼チーフエコノミストとして、グローバルリサーチ体制下で日本経済予測を担当。2012年に内閣の任命により、日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の審議委員に就任し、金融政策及びその他の業務を5年間担った。2017年7月より現職。また、2020年6月より千葉銀行社外取締役に就任。『決定版　リブラ』（2019年12月、東洋経済新報社）、『決定版　デジタル人民元』（2021年8月、東洋経済新報社）、『日銀の出口戦略Q&A』（2022年1月、銀行研修社）など著書多数。

増田　寬也様

1977年3月東京大学法学部卒業、同年建設省入省。1995年4月岩手県知事（３期１２年 ～２００７年３月）、2007年8月総務大臣・内閣府特命担当大臣、２００９年野村総合研究所顧問(～２０２０年１月)、東京大学公共政策大学院客員教授（～2022年3月）を経て、2020年１月日本郵政株式会社代表執行役社長に就任。同6月より現職。令和国民会議(令和臨調)共同代表。『地方消滅　東京一極集中が招く人口急減』（2014年、中央公論新社）、『東京消滅―介護破綻と地方移住』(２０１５年、中央公論新社)、　『地方消滅と東京老化 日本を再生する8つの提言』（2015年、ビジネス社）、『地方消滅 創生戦略篇』(2015年、共著・中央公論新社)など著書多数。