季刊 個人金融 2020年夏号
発行年月 2020年8月
特集 シェアリングエコノミー
シェアリングエコノミーの経済活動規模は、経済産業省の調査によると2018年の年間取引額が1兆5,226億円～1兆6,008億円と推計されており、各種調査でも、その規模が年々増加すると予測されています。
これは、物・スキル・知識の提供・受入れに抵抗感がなくなったこと、消費行動における環境意識の高まり、情報通信技術の発展によりサービス提供者と利用者のマッチングが容易になったこと、等によるものと考えられます。
今後も、「所有」から「利用」への個人の意識の変化を背景に、シェアリングエコノミーの進展が想定される一方、シェアリングエコノミーの進展につれ、種々の問題も指摘されてきています。
本号では、シェアリングエコノミーの現状と課題を整理し、今後の展望について、様々な観点から分析・考察しました。
目次
特集
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シェアリングエコノミーと新しい経済社会 武蔵大学 社会学部 教授 庄司 昌彦 |
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所有権がシェアリングエコノミーの拡大に与える影響 ―法の起源による国際比較を中心に― 東洋学園大学 現代経営学部 専任講師 冨田 洋介 |
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シェアリング・エコノミーの利用動向 ―日米欧における消費者層の特徴― 文京学院大学 人間学部 准教授 寺島 拓幸 |
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シェアリングエコノミーが家庭経済に及ぼす影響 埼玉大学 教育学部 教授 重川 純子 |
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シェアリングエコノミーにおける消費者保護の観点 ㈱大和総研 経済調査部 主任研究員 市川 拓也 |
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シェアリング・エコノミーと税制 早稲田大学 法学学術院 教授 渡辺 徹也 |
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シェアリングエコノミーとまちづくり ―社会に対する愛を育むシェアリング― 早稲田大学 理工学術院 教授 佐々木 邦明 |
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民泊による地域振興の課題 立教大学 観光学部 教授・観光研究所所長 東 徹 |
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ヨーロッパにおけるシェアリングエコノミーのこれまでの展開と今後の展望 穂鷹 知美 |
調査・研究
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新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の主要都市経済に与える影響度の合成株価指数による分析 日本大学 商学部 教授 菅野 正泰 |
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新時代のライフコース ―超高齢社会とデジタル革命の同時進行― 金融プラス・フォーラム 事務局長 野澤 隆 |
ニュース解説
QRコード等を用いたキャッシュレス決済に関する実態調査報告書
一般財団法人ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部長 山本 一吉
書評
酒井 正 著『日本のセーフティネット格差 ―労働市場の変容と社会保険』
一橋大学 経済研究所 教授 小塩 隆士
後藤 励・井深 陽子 著『健康経済学 ―市場と規制のあいだで』
学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘
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