貯蓄経済研究

季刊 個人金融2024年春号

発行年月 2024年4月

特集 

我が国における金融経済教育の課題と取組み

我が国では、幅広い世代への金融経済教育を国家戦略として進めるため、基本方針を定めるとともに金融経済教育推進機構の設置、「家計管理」「生活設計」「資産形成」等を中立的な立場で助言するアドバイザーを認定する仕組みを作るなど関係法の改正が行われました。

こうした金融経済教育を巡る動きが活発化する中、2024年春号では、我が国おける金融経済教育に係るこれまでの取組みについて振り返りを行い課題について考えます。また、学校や職域といった金融経済教育の現場で、取り組む実務者の声について紹介するとともに、米国や英国など先行する諸外国の経験や成果を確認します。

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目次

特集

我が国における金融経済教育の現状と今後の課題

神戸大学経済経営研究所教授 家 森 信 善

サステナビリティ時代の金融経済教育
ー金融教育と消費者教育の土台としての新しい経済教育ー

千葉商科大学教授 伊 藤 宏 一

中学校における金融経済教育の実態と授業実践

八王子市立上柚木中学校主任教諭 田 代 憲 一

高等学校における金融経済教育の実態と実践事例
―多忙化する教育現場から―

東京都立農業高等学校主幹教諭 塙 枝 里 子

職域における金融経済教育の課題

株式会社あしたば 代表取締役社長 
ファイナンシャルプランナー(CFP®、1 級ファイナンシャルプランニング技能士)  安 藤 宏 和

米国の学校における金融経済教育と日本への示唆
~学校の金融経済教育をどのようにサポートするか~

㈱大和総研 金融調査部 研究員 森 駿 介
㈱大和総研 ニューヨークリサーチセンター 研究員  藤 原 翼

海外先進国の金融教育推進に向けた戦略と取り組み

日本総合研究所
調査部 次長 兼 金融リサーチセンター 主任研究員   野 村 拓 也

支援活動フロントライン

「親なきあとも地域で生きる」

 一般社団法人 つながりラボ世田谷 理事 上 原 明 子
 

ゆうちょ財団トピックス

「第6回 くらしと生活設計に関する調査」結果の概要

一般財団法人ゆうちょ財団 ゆうちょ資産研究センター 事務長 細 谷 正 人 

書評

山本 咲子 著 『女性非正規雇用者の生活の質評価』

日本女子大学人間社会学部教授 周 燕 飛

吉高 まり 著『サステナブル 金融が動く』

法政大学大学院政策創造研究科教授 小 方 信 幸

 

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一般財団法人ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部

〒162-0845 東京都新宿区市谷本村町2-1 クイーポビル9階

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