季刊 個人金融 2011年夏号

特集　遺産・相続と個人金融

現在、我が国では所得格差、教育格差、男女格差等様々な格差が生じてきており、政府も格差是正のための様々な対策をとっています。格差の固定化という面では、遺産・相続による世代間移転が資産格差の大きな問題となっています。

本号では、我が国の遺産動機を国際比較から明らかにするとともに、贈与・相続の実態や世代間移転の実態を分析し、資産格差是正策や内需拡大策としての贈与税・相続税のあり方や高齢者の金融資産の活用策についても考察しました。

目次

特集

遺産動機の国際比較

大阪大学社会経済研究所 教授　チャールズ・ユウジ・ホリオカ

少子・高齢化と遺産・相続の意義と役割

東北大学大学院 経済学研究科 教授　吉田 浩

資産形成における相続の位置づけと相続税のあり方について

関西大学 経済学部 教授　橋本 恭之
大阪大学大学院 医学系研究科保健学専攻 特任助教　鈴木 善充

我が国世帯における資産の世代間移転と資産格差
：アンケート調査の個票を用いた実証分析

内閣府経済社会総合研究所 研究官　濱秋 純哉
一橋大学経済研究所 教授・内閣府経済社会総合研究所 客員主任研究官　堀 雅博

高齢者資産を活用した内需振興策

みずほ総合研究所（株）　市場調査部 シニアエコノミスト　井上 淳

調査・研究

平成金融危機下の現金担保付債券貸借取引の役割

埼玉大学 経済学部 教授　相沢 幸悦
埼玉大学大学院 経済科学研究科 博士後期課程　中澤 克浩

世代間格差の政治経済学

秋田大学 教育文化学部 准教授・内閣府経済社会総合研究所 客員研究員
財務総合政策研究所 客員研究員
島澤 諭

ニュース解説

東日本大震災の被災者に対する生活支援策

（財）ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部長　織田 善則

社会保障と税の一体改革

（財）ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部 研究員　平川 本雄

経済金融の動き＆ゆうちょの動き

ゆうちょ情報

• 平成２３年３月期　日本郵政グループ決算の概要（資料）
• 日本郵政株式会社（連結財務諸表）
• 株式会社ゆうちょ銀行（個別財務諸表）
• 郵便局株式会社（個別財務諸表）

書評

藤井　良広 編著 「進化する金融機関の環境リスク戦略」

大阪電気通信大学 金融経済学部 教授　山本 利明

内田　浩史 著 「金融機能と銀行業の経済分析」

東洋大学 経済学部 教授　竹澤 康子

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