季刊 個人金融 2012年冬号

特集　金融リテラシー

個人(家計)を取り巻く経済・金融環境が厳しい状況が続く中で、生活者としての個人にも自己責任がますます求められるようになります。自らの生活設計・生活向上のためにも、必要な金融の知識や情報の取得や金融取引を主体的に判断できる能力を養うことが重要になってきています。

そこで、我が国における金融リテラシー教育の現状と課題について考察するとともに、近年金融教育の大きな転換が図られている英国・米国の最新事情を紹介し、金融サービスの需要者・供給者から見た金融リテラシーの重要性について考察しました。

目次

特集

我が国における金融リテラシー教育の現状と課題

金沢星陵大学 経済学部 准教授　北野 友士

イギリスの金融教育最新事情

(財)日本証券経済研究所 専門調査員　大橋 善晃

米国における金融ケイパビリティ重視への転換-米国金融教育の最新事情-

千葉商科大学大学院 会計ファイナンス研究科 教授　伊籐 宏一

金融教育が家計の金融資産選択に及ぼす影響
-投資家タイプ別にみた教育効果測定の試み –

県立広島大学 経営情報学部 准教授　村上 恵子
京都産業大学 経済学部 教授　西村 佳子

金融機関のマーケティング戦略と金融リテラシー

（株）金融リテラシー研究所 代表　岡田 正樹

調査・研究

CSRとSRIファンド普及の意義

名古屋市立大学大学院 経済学研究科 研究員　浅野 礼美子

米国の郵便貯金は何故廃止されたか

（財）ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部

ニュース解説

税制の抜本改革の動向

（財）ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部長　織田 善則

平成２４年度一般会計予算案の概要について

（財）ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部 研究員　平川 本雄

経済金融の動き＆ゆうちょの動き

ゆうちょ情報

• 平成24年3月期 日本郵政グループ 中間決算の概要（資料）
• 平成24年3月期 ゆうちょ銀行 中間財務諸表の概要（資料）
• 平成24年3月期 郵便局会社 中間財務諸表の概要（資料）

書評

林 　　宏昭 著 「税と格差社会―いま日本に必要な改革とは―」

中央大学 総合政策学部 教授　横山 彰

熊谷　亮丸 著 「世界インフレ襲来」

東京大学大学院 経済学研究科 教授　井堀 利宏

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