季刊 個人金融 2017年夏号
発行年月 2017年8月
特集 家計のリスク性資産保有と金融リテラシー
我が国家計の金融資産残高に占める株式等の割合は10%であり、諸外国に比べリスク性資産の保有が進んでいないことから、政府は、「貯蓄から投資へ」「長期分散投資の重要性」を訴え、家計のリスクテイクと自助努力による資産形成を促してきています。
しかしながら、家計は税・社会保障負担の増加や将来に対する不安などから金融資産の運用スタンス化は変化して来ていない状況です。
そこで、本号では家計のリスク性資産保有の実態や金融リテラシーの実態を分析し、家計がリスク性保有資産を保有する決定要因などについて分析・考察するとともに、行動経済学の知見を活用した金融リテラシーの分析の必要性などについて考察しました。
目次
特集
家計の株式投資行動の推移 県立広島大学 経営情報学部 准教授 塚原 一郎 |
金融資産選択における行動経済学的要因の影響 中国人民大学修士課程・九州大学 経済学府博士前期課程 フォン・シュエン |
Webアンケート調査による個人投資家の危険資産保有比率についての分析 佐賀大学 経済学部 准教授 野方 大輔 |
家計のリスク資産保有行動の地域差 ㈱大和総研 金融調査部 研究員 森 駿介 |
家計のリスク性資産投資におけるライフイベントの役割について 九州国際大学 現代ビジネス学部 教授 上坂 豪 |
年金受給段階での金融商品の選択―据置年金の例による分析 ㈱ニッセイ基礎研究所 金融研究部 主任研究員 北村 智紀 |
行動経済学と金融リテラシー:「冷静な投資判断」へ向けて 立命館大学 経済学部 教授 井澤 裕司 |
調査・研究
地域・中小金融機関の能力開発実態にみるOJT高度化の着眼点 西尾信用金庫 執行役員 企画部長 佐々木 城夛 |
ニュース解説
「骨太方針2017」について
一般財団法人ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部長 織田 善則
「こども保険」に関する議論
一般財団法人ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部長 織田 善則
経済金融の動き&ゆうちょの動き
ゆうちょ情報
- 平成29年3月期 日本郵政グループ決算の概要(資料)
- 株式会社ゆうちょ銀行(個別財務諸表)
- 日本郵便株式会社(個別財務諸表)
書評
下野 恵子 著「「所得増税」の経済分析 - 日本における財政再建と格差縮小 」
関西学院大学 経済学部 教授 上村 敏之
翁 邦雄 著「金利と経済?高まるリスクと残された処方箋 – 」
神戸大学 社会システムイノベーションセンター 特命准教授 砂川 武貴
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