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金融・経済コラム

日本銀行のマイナス金利導入はデフレ脱却・経済再生に功を奏するのか

日銀は日本の金融政策史上初めてとなるマイナス金利導入を決めた。日経新聞1月29日付夕刊は以下のように報じた。

「日銀は29日開いた金融政策決定会合で、マイナス金利政策の導入を5対4の賛成多数で決めた。原油価格の下落や中国経済への不安で世界経済の先行き懸念が強まり、国内の景気や物価に悪影響が及ぶリスクが高まったためだ。銀行が日銀に預けるお金(当座預金)の一部に2月からマイナス0 .1%の金利を適用する。2013年4月に導入した量的・質的金融緩和(異次元緩和)は大きな転換点を迎えた。

29日午後に黒田東彦総裁が記者会見を開き、決定理由などを説明する。金融政策を決める9人の政策委員のうち、白井さゆり、石田浩二、佐藤健裕、木内登英の4委員が反対を表明。14年10月の追加金融緩和の決定時と同じ5対4の薄氷の決定になった。日銀は<マイナス金利付き量的・質的金融緩和>として、量、質、金利の3つで<必要な場合には、追加的な緩和措置を講じる>と明記し、一段の追加緩和にも含みを持たせた。

今回導入した仕組みでは、銀行がすでに日銀に預けた当座預金の金利は現在の0.1%のままで据え置く。銀行が新たに積み増す当座預金にマイナス金利を適用する。当座預金全体の金利を下げると、銀行の収益への悪影響が大きいためだ。」


マイナス金利については、本コラムでも二年ほど前に、「マイナス金利とは何か」と題して取り上げた。欧州のマイナス金利導入事例などを紹介しながら、以下のように結んでいる。

「2012年11月15日、就任前の安倍首相が円高を防止し、市中銀行の貸出圧力を強めるため、日銀の政策金利をゼロかマイナスにするくらいのことをすべきとの意向を示した。上述のデンマークの事例が念頭にあったのではないかと想起されるが、これに対して、当時の白川日銀総裁は、11月20日の会見で、市場参加者が必要な時に市場から資金調達が出来なくなるという不安感の醸成、金融機関がマイナス金利のコストを貸出金利に上乗せしてかえって金融環境が引き締まるリスクなどの問題点を挙げて、導入に消極的な姿勢を示している。

わが国では、現在、黒田日銀総裁が大量の国債を買い取り市場に大規模な資金供給を行う異次元の金融緩和政策を推進し、デフレ脱却と経済再生に取り組んでいるが、その効果は徐々に現れ、円高の是正と株式相場の回復という成果を示した。マイナス金利という政策手段を導入する必要性も余地も無いというのが現状であろう。だが、市中銀行は大量の資金を国債など安全資産に振り向ける傾向が強いことは否めず、政府の成長戦略が構築途上であることも相俟って、企業、特に中小企業への融資にはなかなか回されず、経済再生も道半ばである。異次元の金融緩和に更なる金融緩和策が求められる場合、マイナス金利が検討される余地はないだろうか。」


黒田総裁は2%のインフレターゲットを達成し、デフレ脱却のために出来ることは何でもやると公言し、強力な金融政策を推し進めている。異次元の金融緩和を実施し追加緩和も行ったにもかかわらず、このターゲットの達成時期を既に二度にわたり先送りせざるを得なかったが、今回のマイナス金利導入を決定した政策決定会合で取りまとめた「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」の中で、達成時期を従来の2016年度後半ころから17年度前半ころにさらに先送りした。

マイナス金利導入もこの何でもやる施策のひとつだろうが、金融政策だけでデフレ脱却・経済再生を実現することはきわめて困難なことは総裁自身が一番よくわかっているのではないか。安倍政権は発足当初アベノミクスと呼ばれる経済再生のための施策として、金融政策、財政政策、成長戦略の三本の矢を構想し、日銀と連携しつつ政府一丸となって取り組んだ。

株高円安を背景とした設備投資の増大、賃金の上昇、消費の拡大と景気の好循環が実現したように見えたが、新興国経済の減速と消費税増税で頓挫してしまったことは否めない。安倍政権はGDP600兆円達成といった新たなスローガンを打ち立て、一刻も早くデフレ脱却と経済再生を達成したいと躍起になるが、アベノミクスの成長戦略が確かな効果を発揮しているとは思えないように、政策効果を見極めないうちに次から次と新たな手段を講じてもどれも中途半端に陥り、政策相互間の副作用は生じないのかと心配せざるを得ない。

マイナス金利は金融機関への貸し出し圧力という本来の効果を発揮する前に、早々に副作用が現れ始めている。国債市場は買いの拡大で価格が上昇し、十年物の国債の利回りが、2月9日、ついにマイナス金利に陥り、−0.025%を付けた。資産運用の約半分を国債に頼るゆうちょ銀行は国債利回り低下による収益圧迫で預貯金金利を下げる措置を講じた。三大メガバンクも8日から定期預金金利を引き下げ、みずほ銀行はさらに大口優遇金利を廃止するなど対策を追われている。

日銀も金融機関の収益悪化懸念に配慮して金利−0.1%の適用は当座預金全体の一割前後の10-30兆円規模に抑える方針だが、黒田総裁は共同通信の講演会で「必要な場合はさらに金利の引き下げを行う」と断言したそうだ。マイナス金利政策が効果を表すには、一方で企業に設備や人材への投資を行おうとするような旺盛な資金需要が無くてはならない。内部留保を溜め込んだ企業に、世界経済の先行き不透明感が漂う現時点で、円高株安が加速する中、そのような投資を行う意欲があるのだろうか。疑問は尽きない。

幣財団のゆうちょ資産研レポート(2016年1月号)に「マイナス金利政策の実情と課題」(東短リサーチ株式会社チーフエコノミスト 加藤出)と題するレポートが掲載されている。欧州のマイナス金利導入後の状況を紹介しつつ、マイナス金利の金融市場や経済への影響を考察したものだが、結論的には我が国での導入には慎重であるべきと述べている。日銀のマイナス金利導入決定前に書かれたものではあるが、示唆に富む内容だ。その中でも興味深いのは、個人預金にマイナス金利が導入された場合の行動について、オランダの大手金融機関INGが実施したアンケート結果だ。

今回の日銀のマイナス金利導入で個人預金金利がマイナスになることは当面予測されていないものの、マイナス金利が付けば預金が引き出され消費が活性化するとの一般的な見方に反し、そのような行動を示唆したのは9.9%に過ぎず、「預金からかなりの額の預金を引き出して安全な場所にしまう」、「預金の一部または大半を株式などの投資に回す」と回答した人がそれぞれ三分の一だったという。インフレ予想を喚起して消費活性化に繋げようとする思惑が理屈どおり実現で きていないのと同様、マイナス金利の景気刺激効果は限定的ではないかと論じている。是非一読されることをお勧めしたい。



(2016年2月10日 掲載)

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