日本経済
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〇日銀短観(平成９年12月調査)･･･主要企業･製造業の業況判断は▲11％と９月調査(＋３％)から悪化 主要企業･業況判断Ｄ.Ｉ.の推移 業況判断Ｄ.Ｉ.(｢良い｣-｢悪い｣､％ﾎﾟｲﾝﾄ)の前回との比較
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《ポイント》 ・日銀短観(企業短期経済観測調査、12月調査)によると、主要企業･製造業の業況判断は、▲11％と前回９月調査の＋３％から悪化した。前回９月調査時の12月予測値(＋１％)も大きく下回った。先行き３月にかけても▲15％と一段の悪化が見込まれている。 ・主要企業･非製造業の業況判断も、▲20％と前回９月調査の▲15％から悪化した。先行き３月にかけても ▲22％と｢悪い｣超幅の拡大が見込まれている。 ・中小企業についても、製造業の業況判断が▲21％、非製造業も▲25％とともに前回９月調査から悪化した。先行き３月にかけては、製造業、非製造業ともに▲33％と一段の悪化を見込んでいる。なお、業況判断Ｄ.Ｉ.が、主要企業の製造業、非製造業および中小企業の製造業、非製造業の４分類全てで二桁マイナスとなったのは、平成８年２月調査以来となる。 (出所:日本銀行 12月15日発表） |
【解 説】
日本経済の現状をみると、個人消費が弱い動きとなっており、鉱工業生産も弱含んでいるなど、景気はこのところ弱い動きが増している。また、家計や企業の景況感は厳しさを増しており、それが個人消費や設備投資に悪い影響を及ぼすおそれがある。
総合指標でみると、日銀短観(12月調査)においては、主要企業の製造業、非製造業および中小企業の製造業、非製造業の４分類全てで業況判断は大きく悪化したうえ、先行き３月にかけても一段の悪化が見込まれており、企業の景況感が急速に悪化していることが示された。また、景気動向指数(10月)をみると、景気に一致する指標で構成される一致Ｄ.Ｉ.は、生産活動関連指標の落込み等から10.0％と景気判断の節目とされる50％を２か月ぶりに下回っている。
個々の項目についてみると、消費関連では11月の実質家計消費支出が前年同月比−2.1％と３か月ぶりでマイナスとなり、大型小売店販売額(店舗調整済)も同−2.5％と８か月連続で前年水準を下回った。生産面では11月の鉱工業生産指数は、前月比−4.1％と３か月ぶりに低下し、四半期でみても予測指数を用いて10−12月の水準を試算すると、前期比−1.6％と７−９月期に引続き２四半期連続の低下となる。輸出入については、輸出の伸びが輸入の伸びを上回る傾向が続いており、11月の貿易黒字は前年同月比で８か月連続で増加した。雇用面では、11月の完全失業率が3.5％と既往最悪水準の10月から横ばいとなったほか、11月の有効求人倍率が0.69倍と４か月連続で悪化するなど、厳しい状況が続いている。物価面では､11月の全国消費者物価指数は生鮮食品の下落等から先月に比べ0.4％ポイント低下し、前年同月比＋2.1％と安定している。
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