1. ホーム >
  2. 調査研究 >
  3. 調査研究の概要

調査研究の概要

1.調査研究の歩み

当財団は調査研究活動の一層の充実を図るため、昭和51年(1976年)から専門の部署を設置しております。

具体的には、金融・経済に関する情報の収集、個人金融に関する調査研究、アンケート調査、外部研究者との連携による研究を行っています。

また、当財団では、個人金融に関する資料、統計等を体系的に整備・収録し、「個人金融年報」を昭和61年(1986年)版から平成12年(2000年)版まで刊行してきました。


2.アンケート調査

平成元年(1989年)から平成9年(1997年)まで調査研究の一環として、個人金融に関連した調査テーマを設け、アンケート調査を行ってきました。平成15年(2003年)からはアンケート調査に基づく調査研究を行っています。最近のアンケート調査は、次のとおりです。



 「我が国における金融排除の実態に関するアンケート調査」

我が国における金融排除の実態がほとんど明らかなっていない現状に鑑みて、「利用者が銀行、保険会社、証券会社などを通じて資金の調達や運用、金融情報の入手に際してどのような経験をしたのか」、「金融サービスと消費者保護の現状をどのように受け止めているのか」を把握することを試みました。



「個人・小口預金者とチャネル戦略に関するアンケート調査」

「銀行等店舗、店舗外ATM、インターネットバンキング、モバイルなどのチャネルについて、利用者はどの金融サービスをどのチャネルで使っているのか」、「今後はどのチャネルを使いたいのか」など、金融機関、個人・小口預金者の双方にとって、望ましいチャネルを探ることを目的にアンケート調査を行いました。



「金融サービスの販売チャネルに関するアンケート調査」

金融サービスの販売チャネルの利用実態・利用理由等についてアンケートを行い、「金融サービス別及びチャネル別の利用状況」、「チャネル別の利用頻度がどのようになっているのか」の分析を試みました。



3.部外研究者と連携した調査研究会

昭和58年(1983年)6月、貯蓄経済理論研究会(東京)を発足して部外研究者に研究の場を提供し、217回の研究会を開催して、研究会年報を21巻刊行してきました。また、金融システム研究会(大阪)を平成4年8月に発足、110回の研究会を開催して、研究会報告書を12集刊行してきました。

両研究会とも熱心な調査研究活動が続けられ、平成18年(2006年)3月に終了しました。

平成18年5月からはホームページに設けた「インターネット研究会」を通じ、研究者が参加して調査研究会を行っています。これは、実際の会合とインターネットによる議論を組み合せ、個人金融を主要テーマとして、調査研究を行うものです。

調査研究の成果は 「貯蓄・金融・経済 研究論文集」として刊行しています。一部の論文は、ホームページ上に設けたライブラリーで閲覧できます。



4.「個人金融年報」

当財団は郵便貯金を中心とした個人金融の調査、研究を行ってきましたが、一層の充実を図るために、個人金融に関する資料、統計等を体系的に整備して、これを「個人金融年報」としてまとめ、昭和61年(1986年)版から平成12年(2000年)版まで刊行してきました。

個人金融年報は、個人(家計)の金融活動の概況やその環境の変化の中での経済、社会、国民生活等の動向を把握し、個人金融に関する資料、統計等を体系的に整備・収録するもので、具体的には、高齢化・少子化の現状・課題や金融機関のオンラインシステム、税制や証券、住宅事情等の金融や家計に関わる様々なトピックスについて収録したものです。


このページの先頭へ戻る