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調査研究

生活者重視の観点から、我が国の郵便貯金とともに歩み発展してきた個人金融に焦点を絞り、その充実・発展のための基礎的、専門的な調査、研究を行ってきています。

調査研究の背景

当財団の調査、研究は、個人・家計という視点から、特に個人の貯蓄活動・資産運用、金融商品、送金・決済サービス等に焦点を当てています。
少子高齢化、情報の高度化、生活様式の多様化などが進展する中で、個人金融の役割はますます重要となっています。これからも生活者重視の観点から、国民生活に不可欠な金融商品・サービスの充実のため、調査、研究を継続し、豊かな国民生活の基礎づくりに貢献していきます。
個人向け金融商品・サービスの充実のためには、それを提供する金融機関の偏在性と不偏性(いつでも、どこでも、だれにでも同じ金融商品・サービスが提供される)に裏打ちされた健全な発展が欠かせません。
一方で、現在、我が国には貯蓄銀行という名称のついた金融機関は存在しません。したがって、これまで郵便貯金が、我が国唯一の貯蓄金融機関としてその役割を果たしてきました。また、世界貯蓄銀行協会に加盟し、機関として理事の一員となり、協会の活動に積極的に参画してきています。
世界各国の郵便貯金(主に郵便局を窓口として金融商品・サービスを提供する貯蓄金融機関)や貯蓄銀行などは、国民に身近な金融機関(リテールバンキング)として、個人の金融ニーズに積極的に対応してきました。これらの貯蓄金融機関は、貯蓄の奨励と預金者の保護を目的として大正13年(1924年)に国際貯蓄銀行協会(INTERNATIONAL SAVINGS BANKS INSTITUTE:ISBI)を設立し、この活動は、現在、世界貯蓄銀行協会(WSBI)に引き継がれています。

※ 貯蓄銀行法に関しては、明治26年(1893年)に貯蓄銀行条例が東京市で施行され、大正11年(1922年)貯蓄銀行法が施行されましたが、昭和24年(1949年)1月に最後の貯蓄銀行が普通銀行へ転換したことにより実質的にその役割を終え、昭和56年(1981年)廃止されました。

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