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郵貯資金等の動向

  • 平成27年版
  • A4版 274頁
  • 編集・出版 一般財団法人 ゆうちょ財団 ゆうちょ資産研究センター

「郵貯資金等の動向」平成27年版

平成27年版発行にあたって

本書は、平成元年度に旧郵政省における郵便貯金資金の自主運用の実現という一大変革を契機に初版が刊行されて以来、版を重ねてまいり、今回で27版を数えます。

この間、郵政事業は平成19101日に民営・分社化され、日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の日本郵政グループ5社及び独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構として、新たにスタートしました。日本郵政公社の郵便貯金事業を引き継いだ株式会社ゆうちょ銀行は、平成28331日の決算で8年半が経過しました。

一方、民営・分社化直後の金融市場は、平成20年に起こったリーマンショックにより極めて不安定な状態におかれ、その後のギリシャに始まる欧州財政危機の勃発による混乱の渦の中、ゆうちょ銀行は、経費の削減や資金収支の改善に取り組むことなどにより増益基調を維持している状況にありましたが、民営化の過程において個人金融サービスの提供の面で利便性が低下し顧客満足度が低下したといった批判が生じたり、また、金融のユニバーサルサービスの確保についての懸念が生じていることも確かでありました。

このような状況を踏まえ、郵政事業の抜本的見直しのために、事業の公共・公益的な役割と収益性を調和させた郵政改革法案など関連3法案が平成214月に国会に提出されました。しかし、その後の紆余曲折を経て、平成24427日に至りようやく可決・成立いたしました。平成24101日より、施行の運びとなり、郵便事業株式会社と郵便局株式会社が統合され、日本郵便株式会社となりました。また、日本郵政株式会社については、1/3を残し売却の方針ですが、金融子会社(ゆうちょ銀行、かんぽ生命)については、売却の期限の規定を外し、売却は努力目標となりました。

日本郵政株式会社は、子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命とともに、平成2711月にIPOを行い、東京証券取引所に上場致しました。3社合わせると、14,000億円を超える巨額の資金調達にもかかわらず、3社とも上場初値は公募価格よりかなり上回って寄り付き、IPOは成功裏に終了することができました。

本書は、明治以降今日まで郵便貯金が果たしてきた役割等を振り返りながら、平成27年のゆうちょ銀行の業運営、財務動向等を中心に、資産運用の動向を俯瞰する観点から編集しております。なお、平成27年は、米国の資産運用会社の調査結果を掲載させていただきました。今後とも、充実強化を図って参りますので、本書が金融関係者研究者方々のみならず、広く一般に用されることを期待しますとともに、引き続き、弊財団の事業活動全般について皆様方のご支援、ご協力をお願いする次第です。

平成282

一般財団法人 ゆうちょ財団

理事長 朝日讓治


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