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親同居未婚者の増加と所得格差

 

関西学院大学 総合政策学部 准教授

四方 理人

要旨



日本における所得格差の拡大は人口の高齢化による「みせかけ」であると議論されてきた。すなわち、年齢別にみた所得格差は年齢が高くなるにつれ大きくなるため、格差の大きい中高年人口が増えることで全体の格差が拡大することになる。しかしながら、これらの議論においては人口構造の指標として世帯主年齢を用いていることから、親と同居する若年未婚者の割合が上昇することで、若年者が世帯主として出現しにくくなっているため、人口高齢化の影響を過大に見積もってしまうと考えられる。実際に、世帯主年齢ではなく本人年齢を用いた分析では、人口構造の変化より年齢内格差の拡大が、近年の所得格差拡大に影響を与えている。また、親同居未婚者内の所得格差も大きいため、親同居未婚者の増加が所得格差拡大を引き起こす可能性も指摘できる。



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