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老後の生活保障のための自助努力を支援する制度・商品の現状と展望

 

椛蝌a総研 金融調査部 研究員

是枝 俊吾

要旨



少子高齢化が進展し経済成長が停滞する中で、今後、公的年金における給付水準は最低限の老後の生活費を保障するにとどまるものとなり、老後の生活保障のため自助努力による資産形成が重要性を増している。
老後のための自助努力での資産形成を支援する仕組みとしては、大きく、「税制上の優遇措置」と「払出し制約」の2つがある。「税制上の優遇措置」には主に拠出時課税のTEE型、給付時課税のEET型の2種類があり、「払出し制約」には現役時代の払出し自体は可能な「弱い制約」と、そもそも現役時代の払出しを不可能にする「強い制約」とがある。
現状の自助努力の資産形成を支援する制度・商品は主に、NISAなどの「弱い制約」のあるTEE型の制度と、DCなどの「強い制約」のあるEET型の制度に整理される。「強い制約」のあるTEE型の制度や「弱い制約」のあるEET 型の制度は十分でなく、ニーズにあった方法での資産形成を促す観点から、これらの制度の導入も検討すべきであろう。




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