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自助努力支援と税・社会保障一体改革

 

中央大学 法科大学院 教授
東京財団 上席研究員

森信 茂樹

要旨



今後のわが国の国の政策として、世代間の公平の確保、財政赤字の抑制、勤労意欲の維持などの観点から、「自助」に重点を置いた制度設計が重要になってくる。本稿では、「公助」の拡大による大きな政府の弊害を防ぎつつ、勤労を通じて自らの生活を確保していく具体的な租税政策として、「日本版IRA」と「勤労税額控除」を提言したい。
前者は、老後の生活資金を積立てて確保する自助努力への税制支援で、後者は、税・社会保障負担を軽減することにより勤労インセンティブを供与し就業を促進する制度である。双方とも、現実に先進諸国で導入され、一定の効果を上げている政策で、わが国への導入を検討する必要がある。



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