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長寿・格差社会における自助・共助・公助・互助の新しい連携

 

慶應義塾大学 経済学部 教授

駒村 康平

要旨



高齢化にともなう社会保障給付の増加と累積する公的債務に対応するために社会保障・税一体改革が2012年に行われた。これにより、2025年を展望した社会保障制度の確立がなったか見えたものの、二度にわたる社会保障目的の消費税の増税の延期で、社会保障・税一体改革は中途で足踏みをし、人々の将来不安は解消されていない。
国民の生活保障は、自助、共助、公助そして互助によって確保され、4 者の関係はその時代の社会経済状況によって変化してきた。社会保障税一体改革および社会保障制度改革国民会議では、自助・共助・公助の新しい役割分担が議論された。しかし、所得格差の拡大と寿命の伸長など自助の限界も明らかになり、他方で共助、公助から構成される社会保障制度も不安定性が増している。こうしたなかかつては生活保障の柱の一つであった地域における互助への期待も高まっている。自助・共助・公助・互助の連携強化が重要になってくる。




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