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諸外国の投資信託の販売動向と我が国への示唆

 

(公財)日本証券経済研究所 特任リサーチ・フェロー

杉田 浩治

要旨



世界主要国の投資信託の保有・販売の実態を分析し、日本と比較すると次の点を指摘できる。@販売対象は各国とも個人中心であるが日本は米国に比べ特に若年層の投信保有率が低い、A米国では株式投信残高の6割がDC(確定拠出)年金資金によって保有されている、B販売主体が証券・銀行のほか直販、IFA(独立フィナンシャルアドバイザー)などに広がっている中で、日本はIFAの普及度が低い、C投資家の平均保有期間は欧米に比べ日本は短期であり、大量販売・大量解約の傾向が見られる。D世界的に投資家利回りがファンド利回りより低いという問題がある。
これらを踏まえると、日本の投信販売にあたっては、NISAおよびDC年金制度を活用した積立投資の推進により、若年層の資産形成への貢献、長期安定的資金の導入、投資家利回りの向上を図るとともに、IFAが活躍できる素地を整えるべきであろう。(なお、文中の事実認識・意見は私見である)。