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近年の家計のリスク資産保有動向

 

竃村資本市場研究所 主任研究員

宮本 佐知子

要旨



2012年末からの安倍政権では、国民の安定的な資産形成を支援することを重要な政策課題の一つとして掲げ、様々な施策を導入している。その中心的な施策がNISA(少額投資非課税制度)であり、導入後も制度拡充が図られてきた。近年の家計金融資産の動きを振り返ると、投資信託への家計資金の流入が安定的に続いており、NISA の存在感が増している。一方、家計のリスク資産保有割合はやや上昇したものの、大きく状況を変化させたとはいえない。
今後、人口減少と高齢化が進む中では、様々な手段で国民の資産形成を支援していくことが、政策的にも一層重要性を増すと考えられる。投資に関心のある家計に対して、投資を行いやすく、その果実を適切に受け取ることができる環境を作ることは現在の日本が求められている課題である。家計部門の安定的な資産形成を支援するための改善を絶え間なく続けていくことが望まれる。