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季刊 個人金融

本誌は、国民生活に不可欠な個人向け金融商品・サービスの充実のため、更にはそれを提供する金融機関の偏在性と不偏性(いつでも、どこでも、だれにでも同じ金融商品・サービスが提供される)に裏打ちされた健全な発展に貢献したいとの考えから刊行しています。

最新号: 個人金融 2018年夏号

雇用形態と賃金・所得格差問題

・雇用形態と賃金格差、そして仕事の質
・親同居未婚者の増加と所得格差
・夫婦の雇用形態と経済厚生
・国際標準と日本のガラパゴス的「同一労働同一賃金」
・若年層ワーキングプアと若年層に対する支援の課題
・働き方の多様化と賃金
・働き方改革と税制
 詳しくはこちら


雇用形態の流動化・多様化などによる正規労働者と非正規労働者の賃金格差、男女間の賃金格差、家族形態の多様化などによる所得格差などさまざな格差が問題となっています。
近年労働市場では、有効求人倍率の上昇や失業率の低下など改善はされているものの、依然として非正規労働者は増加傾向にあり、労働者全体に占める非正規労働者は約4割に達し、特に女性では約6割が非正規労働者です。 こうした中、2018年6月29日に「同一労働同一賃金」を柱とする働き方改革関連法案が成立しました。
本号では、雇用形態と賃金格差の問題、家族形態と所得格差の問題、同一賃金同一労働政策の問題、働き方の多様化の問題などさまざな観点から分析・考察しました。


 過去の特集一覧

2018年

個人金融2018年春号 介護問題と家計

個人金融2018年冬号 リテール決済の多様化・高度化


2017年

個人金融2017年秋号 家計の借入をめぐる課題

個人金融2017年夏号 家計のリスク性資産保有と金融リテラシー

個人金融2017年春号 貯蓄から投資への現状と課題

個人金融2017年冬号 生活保障における公助・共助・自助の役割


2016年

個人金融2016年秋号 データから見る多様化する女性の家族形態
〜生活困難な世帯〜

個人金融2016年夏号 データによる家族形態の多様化と生活設計

個人金融2016年春号
※在庫終了
データ分析からみる家計行動の変化

個人金融2016年冬号 人口減少時代の金融チャネル


2015年

個人金融2015年秋号 少子化対策と経済的支援

個人金融2015年夏号 地域活性化のための新たな仕組み

個人金融2015年春号 人口減少社会と地域銀行

個人金融2015年冬号 高齢化と医療・介護保険


2014年

個人金融2014年秋号 高齢化と信託 ―高齢者資産の管理・活用―

個人金融2014年夏号 長生きリスクと自助努力

個人金融2014年春号
※在庫終了
人的投資と教育資金

個人金融2014年冬号 ジェンダー −格差・意識・行動−


2013年

個人金融2013年秋号 若者の生活意識と貯蓄行動

個人金融2013年夏号 住宅取得と家計

個人金融2013年春号
※在庫終了
意志あるマネー 〜新たな資金の流れ〜

個人金融2013年冬号 高齢期における私的所得保障


2012年

個人金融2012年秋号 グローバル化と個人金融

個人金融2012年夏号 結婚と家計

個人金融2012年春号 東日本大震災と家計行動

個人金融2012年冬号
※在庫終了
金融リテラシー


2011年

個人金融2011年秋号 社会保障と個人金融

個人金融2011年夏号 遺産・相続と個人金融

個人金融2011年春号 国債と個人金融

個人金融2011年冬号 税制改革と個人金融


2010年

個人金融2010年秋号 雇用問題と個人金融

個人金融2010年夏号 高齢生活者の問題と個人金融

個人金融2010年春号 教育問題と個人金融

個人金融2010年冬号 環境問題と個人金融


2009年

個人金融2009年秋号 中国における個人金融の動向

個人金融2009年夏号 欧州大陸のリテール金融

個人金融2009年春号 小口決済の動向―新しい決済サービス―

個人金融2009年冬号 住宅ローン市場の現状と将来の課題


2008年

個人金融2008年秋号 金融CSRとCSR金融:金融の社会的責任の2つの意味

個人金融2008年夏号 家計における貯蓄行動

個人金融2008年春号 金融教育の現状と課題


2007年

個人金融2007年冬号 イギリスのリテール金融

個人金融2007年秋号 米国の貯蓄金融機関とリテール金融

個人金融2007年夏号
※在庫終了
@ ドイツの貯蓄金融機関
A 「団塊」世代の引退

個人金融2007年春号 個人の支払・決済手段


2006年

個人金融2006年冬号 個人の金融負債

個人金融2006年秋号 金融資産・所得格差


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