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季刊 個人金融 2018年夏号


特集   雇用形態と賃金・所得格差問題


発行年月  2018年8月

雇用形態の流動化・多様化などによる正規労働者と非正規労働者の賃金格差、男女間の賃金格差、家族形態の多様化などによる所得格差などさまざな格差が問題となっています。
近年労働市場では、有効求人倍率の上昇や失業率の低下など改善はされているものの、依然として非正規労働者は増加傾向にあり、労働者全体に占める非正規労働者は約4割に達し、特に女性では約6割が非正規労働者です。 こうした中、2018年6月29日に「同一労働同一賃金」を柱とする働き方改革関連法案が成立しました。
本号では、雇用形態と賃金格差の問題、家族形態と所得格差の問題、同一賃金同一労働政策の問題、働き方の多様化の問題などさまざな観点から分析・考察しました。

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目次

をクリックすると、論文の要旨をご覧いただけます。

PDF

特集

  • 雇用形態と賃金格差、そして仕事の質 要約  PDF

    東京大学大学院 学際情報学府 博士課程    鈴木 恭子


  • 親同居未婚者の増加と所得格差 要約  PDF

    関西学院大学 総合政策学部 准教授   四方 理人


  • 夫婦の雇用形態と経済厚生 要約  PDF

    大阪大学大学院 国際公共政策研究科 教授    小原 美紀


  • 国際標準と日本のガラパゴス的「同一労働同一賃金」 要約  PDF

    明治大学 経営学部 教授    遠藤 公嗣


  • 若年層ワーキングプアと若年層に対する支援の課題 要約  PDF

    阪南大学 経済学部 准教授    村上 雅俊


  • 働き方の多様化と賃金 要約  PDF

    日本大学 経済学部 教授    安藤 至大


  • 働き方改革と税制  要約  PDF

    東京財団政策研究所研究主幹・中央大学法科大学院特任教授   森信 茂樹


調査・研究

  • 地方創生に向けた地域金融の役割―経営者教育の持つ可能性― 要約  PDF

    桃山学院大学 経済学部 准教授    北野 友士
    大阪夕陽丘学園短期大学 キャリア創造学科 准教授     山ア 泉


諸外国のリテール金融

  • アジア・大洋州における郵政事業体による金融サービス

    一般財団法人ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部 総括研究員兼部長代理    山本 一吉


ニュース解説

  • 「少子高齢化、人口減少社会等における郵便局の役割と利用者目線に立った郵便局の利便性向上策」の概要

    一般財団法人ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部長    織田 善則


  • 「骨太の方針2018」の概要

    一般財団法人ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部長    織田 善則



書評

  • 由里 宗之 著「日米地域銀行の存続と再編―なぜ日本の地域銀行は減っていくのか」

    名古屋経済大学 経済学部 教授    峯岸 信哉

  • 湯田 道生 著「国民健康保険財政の経済分析」

    一橋大学経済研究所 准教授    本田 衞子



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