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季刊 個人金融 2016年春号


特集   データ分析からみる家計行動の変化



発行年月  2016年5月

近年、エビデンスに基づく改革が求められるようになり、家計行動に関する分野においても、公的統計、世論調査、アンケート調査、パネル調査などの社会調査データの整備と、ミクロデータによる分析が目覚ましい発展を遂げてきています。
本号では、家計行動に関するデータ整備の現状や課題、ミクロデータ分析の重要性などについて考察するとともに、さまざまな調査のミクロデータを用いた分析結果を紹介しています。

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目次

をクリックすると、論文の要旨をご覧いただけます。

特集

  • 公的統計でみる家計行動  要約

    一橋大学 経済研究所 准教授    宇南山 卓


  • 社会調査の意義と課題  要約

    立教大学 社会学部 教授    間々田 孝夫


  • 家計行動とパネル調査の発展と課題 要約

    群馬大学 社会情報学部 准教授    坂本 和靖


  • ミクロデータによる家計行動分析の有用性 要約

    大阪大学 社会経済研究所 教授    小川 一夫


  • 遺産分割と遺産動機:日本のミクロデータを用いた実証分析 要約

    法政大学 経済学部 准教授    濱秋 純哉


  • 家族介護は介護者の健康を悪化させるのか?
    配偶者の親の要介護度を操作変数に使って  要約

    東北大学大学院 経済学研究科 准教授    若林 緑
    国立社会保障・人口問題研究所 社会保障応用分析研究部 第4室長    暮石 渉


  • 家計行動の実証分析とミクロデータの活用
    ―金融リテラシーを中心に―  要約

    京都産業大学 経済学部 准教授    関田 静香


調査・研究

  • キウィバンク(NZのゆうちょ銀行)の統治構造とビジネスモデルの分析
    Aキウィバンクの小口金融分野における成功要因  要約

    滋賀大学 経済学部 リスク研究センター 客員研究員    中尾 彰彦


  • 購入型クラウドファンディングを端緒とした地域エコシステムの形成  要約

    青森公立大学 経営経済学部 講師    野呂 拓生


ニュース解説

  • 新たな所得連動返還型奨学金制度の創設

    一般財団法人ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部長    織田 善則


  • ジュニアNISA

    一般財団法人ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部長    織田 善則


経済金融の動き&ゆうちょの動き

ゆうちょ情報

  • 平成28年3月期 日本郵政グループ 第3四半期決算の概要(資料))
  • 平成28年3月期 ゆうちょ銀行 第3四半期財務・業績の概況(資料)

書評

  • 上村 敏之・足立 泰美 著「税と社会保障負担の経済分析」

    慶應義塾大学 経済学部 教授     駒村 康平

  • 酒井 泰弘 著「ケインズ対フランク・ナイト
     ―経済学の巨人は「不確実性の時代」をどう捉えたのか」

    立教大学 経済学部 准教授     藤原 新



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