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季刊 個人金融 2015年夏号


特集   地域活性化のための新たな仕組み



発行年月  2015年8月

2015年6月30日、「ローカルアベノミクス」の基本方針である「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」が閣議決定しました。地方にしごとをつくり安心して働けるようにするとともに、地方への新しいひとの流れをつくるための様々な政策が盛り込まれています。
他方、地域の活性化のためには、地域が活動する様々な組織に対する資金供給が不可欠です。
本号では、近年新しい資金の流れとして注目されている、ふるさと納税制度、ふるさと投資、クラウドファンディングなどの仕組みや、休眠預金の活用、地域企業のIPOなどについて考察しました。

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目次

をクリックすると、論文の要旨をご覧いただけます。

特集

  • 地域活性化とふるさと投資  要約

    早稲田大学 研究院客員 教授

    「ふるさと投資」連絡会議アドバイザー    赤井 厚雄


  • 地域活性化とファンドレイジング 要約

    大阪大学大学院 国際公共政策研究科 教授    山内 直人


  • 地域活性化とふるさと納税
    〜北海道上士幌町と北海道東川町の事例から〜 要約

    昭和女子大学 グローバルビジネス学部 准教授    保田 隆明


  • クラウドファンディングの世界的成長と投資型クラウドファンディングの課題 要約

    桃山学院大学 経営学部 教授    松尾 順介


  • 休眠預金のより良い活用に向けて〜法案制定を見据えた論点整理〜  要約

    三菱UFJリサーチ&コンサルティング ソーシャルエコノミー研究センター

    副主任研究員    水谷 衣里


  • 地域活性化と地方からのIPO  要約

    新潟大学 経済学部 教授    齋藤 達弘


調査・研究

  • Help to Buy: ISAとイギリス住宅金融市場  要約

    和歌山大学 経済学部 准教授    簗田 優


  • ドイツ公的医療機関の民営化における会計
    ―日独医療改革における組織再編を踏まえて―  要約

    熊本県立大学 総合管理学部 教授    森 美智代


  • 詐欺・悪質商法の実態と経済的考察 −その3  要約

    埼玉学園大学 経済経営学部 教授    相沢 幸悦
    消費生活相談員    佐藤 洋子
    消費生活相談員    山口 玲子


ニュース解説

  • 「経済財政運営と改革の基本方針2015」について

    一般財団法人ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部長    織田 善則


  • 決済サービスの高度化に向けた検討の動向

    一般財団法人ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部長    織田 善則


経済金融の動き&ゆうちょの動き

ゆうちょ情報

  • 平成27年3月期 日本郵政グループ決算の概要(資料)
     株式会社ゆうちょ銀行(個別財務諸表)
     日本郵便株式会社(個別財務諸表)

書評

  • 森 祐司 著『地域銀行の経営行動 ― 変革期の対応』 

    鹿児島大学 法文学部 教授   永田 邦和

  • 橘木 俊詔 編著『共生社会を生きる』

    早稲田大学 文学学術院 教授   和田 修一



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