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季刊 個人金融 2013年夏号


特集   住宅取得と家計



発行年月  2013年8月

我が国では、住宅投資は内需拡大の柱であり、地域経済への波及効果も大きいことから、住宅ローン減税をはじめ様々な支援策がとられてきました。
一方、家計にとっての住宅取得は、取引価格が高額であることから、家計の貯蓄行動や負債行動に大きな影響を与えています。住宅市場を見ると、一次取得では依然持ち家指向が高いものの、若年層の持ち家比率は低下傾向にあり、所得の低下から家計における住宅ローン返済の負担も大きく、人口減少・少子高齢社会の中で、家計の住宅取得の問題が問われています。
本号では、家計の住宅取得を巡る動向を分析するとともに、家計の住宅ローン需要について分析し、住宅取得の課題と展望について考察しました。

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目次

をクリックすると、論文の要旨をご覧いただけます。

特集

  • 住宅取得と家計 −人口減少・少子高齢社会の住宅問題−  要約

    成城大学 社会イノベーション学部 教授   村本   孜


  • 家計の住宅取得行動の経済学的考察  要約

    日本大学 経済学部 教授   浅田 義久


  • 「一戸建注文住宅の取得と家計」 一次取得層に着目して  要約

    潟jッセイ基礎研究所 社会研究部 研究員   塩澤 誠一郎


  • 住宅ローン需要の決定要因分析−借入時と返済期間の比較―  要約

    名古屋学院大学 経済学部 准教授   上山 仁恵


  • 住宅ローン保有世帯のリスク認知特性  要約

    専修大学 ネットワーク情報学部 准教授   佐藤 慶一


  • 住宅ローンビジネスの現状と戦略再構築  要約

    小樽商科大学大学院 商学研究科 教授   齋藤 一朗


調査・研究

  • 欧州債務危機と証券市場−MMLRとCDSを中心に  要約

    埼玉大学 経済学部 准教授   丸茂 幸平
    埼玉学園大学 経済経営学部 教授   相沢 幸悦


  • 銀行業の寡占化が金融政策に与える影響  要約

    弘前大学 人文学部 准教授   山本 康裕


ニュース解説

  • 消費税引上げ等と住宅市場

    一般財団法人ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部長    織田 善則


  • 「日本再興戦略」について

    一般財団法人ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部 研究員    平川 本雄


経済金融の動き&ゆうちょの動き

ゆうちょ情報

  • 平成25年3月期 日本郵政グループ決算の概要(資料)
  • 株式会社ゆうちょ銀行(個別財務諸表)
  • 日本郵便株式会社(個別財務諸表)

書評

  • 茶野 努 著 「消費者金融サービス業の研究」

    早稲田大学 商学部 教授   坂野 友昭

  • キャロル・グラハム 著 多田 洋介 訳
    「幸福の経済学―人々を豊かにするものは何か」

    同志社大学 経済学部 教授   橘木 俊詔



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