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季刊 個人金融 2012年春号


特集   東日本大震災と家計行動

2011年3月11日の東日本大震災から1年が経過しました。
被災地の復旧・復興に向けた取組みがなされてきているものの、多くの課題も残っています。震災が家計行動にも大きな影響を与え、家計(個人)消費・貯蓄行動にも大きな変化が見られます。また、被災者に対する金融的支援策も漸く整い始めましたが、そこには様々な課題も見えます。
本号では、東日本大震災後の家計の消費・貯蓄行動の動向を分析するとともに、地域金融機関の震災後の対応状況、個人の資金を活用した小口ファンドによる被災企業再建の動向、二重債務問題への対応策など金融的支援の現状と課題について考察しました。



発行年月          2012年5月

発行所         ゆうちょ財団



ご購入方法 はこちら



をクリックすると、論文の要旨をご覧いただけます。

目次

特集

  • 近年の日本家計の消費・貯蓄行動と家計消費理論
    -リーマンショックと東日本大震災の影響に関する一考察-   要約

    一橋大学 経済研究所 教授    阿部 修人


  • 東日本大震災後の家計の金融行動  要約

    三井住友信託銀行(株) 調査部 調査役    青木 美香


  • 東日本大震災の被災地における地域金融機関の対応  要約

    (株)農林中金総合研究所 調査第二部 研究員    寺林 暁良


  • 被災企業再建における民間資金の活用促進に向けて  要約

    (株)日本総合研究所 調査部 金融ビジネス調査グループ 副主任研究員    星  貴子


  • 二重債務問題とは何か  要約

    神戸大学大学院 経営学研究科 教授    内田 浩史


調査・研究

  • 1990〜2000年代における結婚の経済的利点の変容  要約

    慶應義塾大学大学院 経済学研究科 特任准教授    坂本 和靖


  • 証券化型金融のもとでの金融システムの安定について:
    コンティンジェント転換証券と保険の役割
      要約

    一橋大学大学院 商学研究科 准教授    中村  恒


ニュース解説

  • TPPと郵政事業

    ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部長    織田 善則


  • 日本の将来推計人口

    ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部 研究員    平川 本雄


経済金融の動き&ゆうちょの動き

ゆうちょ情報 

  • 平成23年度国際ボランティア貯金の寄附金の配分決定について(資料)
  • 平成24年3月期 ゆうちょ銀行 第3四半期財務・業績の概況(非連結)(資料)
  • 郵政民営化の進捗状況についての総合的な見直しに関する郵政民営化委員会の意見(資料)

書評

  • 大嶋 寧子 著 「不安家族―働けない転落社会を克服せよ」

    放送大学 教養学部 教授    宮本 みち子

  • 古江 晋也 著 「地域金融機関のCSR戦略」

    日本大学 商学部 准教授    長谷川 勉



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