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季刊 個人金融 2011年夏号


特集   遺産・相続と個人金融

現在、我が国では所得格差、教育格差、男女格差等様々な格差が生じてきており、政府も格差是正のための様々な対策をとっています。格差の固定化という面では、遺産・相続による世代間移転が資産格差の大きな問題となっています。
本号では、我が国の遺産動機を国際比較から明らかにするとともに、贈与・相続の実態や世代間移転の実態を分析し、資産格差是正策や内需拡大策としての贈与税・相続税のあり方や高齢者の金融資産の活用策についても考察
しました。



発行年月          2011年7月

発行所      (財)ゆうちょ財団



ご購入方法 はこちら



をクリックすると、論文の要旨をご覧いただけます。


目次

特集

  • 遺産動機の国際比較  要約

    大阪大学社会経済研究所 教授    チャールズ・ユウジ・ホリオカ


  • 少子・高齢化と遺産・相続の意義と役割  要約

    東北大学大学院 経済学研究科 教授    吉田  浩


  • 資産形成における相続の位置づけと相続税のあり方について  要約

    関西大学 経済学部 教授     橋本 恭之
    大阪大学大学院 医学系研究科保健学専攻 特任助教    鈴木 善充


  • 我が国世帯における資産の世代間移転と資産格差  要約
    :アンケート調査の個票を用いた実証分析

    内閣府経済社会総合研究所 研究官  濱秋 純哉
    一橋大学経済研究所 教授・内閣府経済社会総合研究所 客員主任研究官   堀 雅博


  • 高齢者資産を活用した内需振興策  要約

    みずほ総合研究所(株) 市場調査部 シニアエコノミスト    井上 淳


調査・研究

  • 平成金融危機下の現金担保付債券貸借取引の役割  要約

    埼玉大学 経済学部 教授   相沢 幸悦
    埼玉大学大学院 経済科学研究科 博士後期課程   中澤 克浩


  • 世代間格差の政治経済学  要約

    秋田大学 教育文化学部 准教授・内閣府経済社会総合研究所 客員研究員

    財務総合政策研究所 客員研究員    島澤 諭


ニュース解説

  • 東日本大震災の被災者に対する生活支援策

    (財)ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部長    織田 善則


  • 社会保障と税の一体改革

    (財)ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部 研究員    平川 本雄


経済金融の動き&ゆうちょの動き

ゆうちょ情報

  • 平成23年3月期 日本郵政グループ決算の概要(資料)

     日本郵政株式会社(連結財務諸表)

     株式会社ゆうちょ銀行(個別財務諸表)

     郵便局株式会社(個別財務諸表)

書評

  • 藤井 良広 編著 「進化する金融機関の環境リスク戦略」

    大阪電気通信大学 金融経済学部 教授    山本 利明

  • 内田 浩史 著 「金融機能と銀行業の経済分析」

    東洋大学 経済学部 教授    竹澤 康子



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