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季刊 個人金融 2011年春号


特集   国債と個人金融

現在、我が国では多額の国債残高を抱え、今後も国債の大量発行が続くことが見込まれています。財務省は国債保有者の多様化を図るため、個人投資家向けに個人向け国債の販売や新型窓口販売方式の導入等を実施してきましたが、低金利の要因等もあり個人の国債保有率は大きくは増加していません。一方で、銀行等金融機関の保有する国債は拡大傾向にあります。
本号では、国債管理政策、個人金融資産としての国債、金融機関の国債保有問題等の現状や課題について分析するとともに、今後の国債管理政策と個人金融との関係等について考察しました。



発行年月          2011年4月

発行所      (財)ゆうちょ財団



ご購入方法 はこちら



をクリックすると、論文の要旨をご覧いただけます。


目次

特集

  • 我が国の国債管理政策の現状と課題  要約

              一橋大学 経済研究所 教授    北村 行伸


  • 国債運用拡大における地銀・地域金融機関におけるALM頑健性
    −模擬モデル銀行におけるリスクシミュレーション試算による−  要約

    データ・フォアビジョン・ホールディングズ(株) 代表取締役    大久保 豊


  • 個人金融資産の動向と国債  要約

    (株)野村資本市場研究所 主任研究員   宮本 佐知子


  • 個人向け国債の動向  要約

    (株)ニッセイ基礎研究所 金融研究部門 主任研究員    千田 英明


  • 国債と個人金融:無利子国債の活用を考える  要約

    (株)第一生命経済研究所 主席エコノミスト    熊野 英生


調査・研究

  • 子育て支援の財源選択と世代間効用−人口内生OLGモデルの視点から− 要約

    一橋大学経済研究所准教授・内閣府経済社会研究所客員研究員

    財務総合政策研究所・経済産業研究所コンサルティングフェロー    小黒 一正


ニュース解説

  • 子ども・子育て支援策の動向

    (財)ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部長    織田 善則


  • 「一人ひとりを包摂する社会」特命チーム等の動き

    (財)ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部研究員    平川 本雄


経済金融の動き&ゆうちょの動き

ゆうちょ情報

  • 平成22年度国際ボランティア貯金の寄附金の配分決定について(資料)
  • 平成23年3月期 ゆうちょ銀行 第3四半期財務・業績の概況(非連結)(資料)
  • 日本郵政株式会社等の平成23事業年度事業計画について(資料)

書評

  • 高田 創・柴崎 健・石原 哲夫 著 「世界国債暴落 ―世界を蝕む日本化現象」

    中央大学 商学部 教授    御船 洋

  • 太田 聰一 著 「若年者就業の経済学」

    (株)日本総合研究所 調査部 主席研究員    山田 久




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