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季刊 個人金融 2010年秋号


特集   雇用問題と個人金融

1990年代後半以降、我が国の雇用・賃金の実態を見ると、非正規労働者の増加、日本型雇用形態の変容等大きく変化してきており、個人(家計)の所得や貯蓄・消費行動にも大きな影響を与えています。
そこで、我が国の雇用問題について分析するとともに、雇用形態の変容が貯蓄に与える影響について考察しました。特に、若年者、女性、高齢者の雇用問題に焦点を当て現状分析するとともに、各種の雇用対策についても考察しました。



発行年月          2010年10月

発行所       (財)ゆうちょ財団




目次

特集

  • 日本的雇用システムの変容と家計金融資産の変化

              (株)大和総研 主任研究員     鈴木 準


  • 高齢者の雇用問題と貯蓄率の動向

    (株)第一生命経済研究所 主席エコノミスト    熊野 英生


  • 雇用問題の現状と課題

    三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)調査部 主任研究員   小林 真一郎


  • 若年層の雇用問題の背景と社会保障改革の方向性

    (株)日本総合研究所 調査部 主席研究員     山田 久


  • 女性の低就業と就労促進に向けた課題

    みずほ総合研究所(株)政策調査部 主任研究員    大嶋 寧子


調査・研究

  • コミュニティ投資と金融の役割

    明治大学 経営学部 准教授    小関 隆志


  • 社会調査に見る消費社会における消費態度と価値意識

    立教大学 社会学部 助教    水原 俊博


ニュース解説

  • 初のペイオフ発動

    (財)ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部長    織田 善則


  • 経済対策 ステップ1から3へ

    (財)ゆうちょ財団 貯蓄経済研究部研究員    平川 本雄


経済金融の動き&ゆうちょの動き

ゆうちょ情報

  • ゆうちょ銀行の平成23年3月期 第1四半期財務・業績の概況(資料)
  • 平成21事業年度独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の財務諸表(資料)
     

書評

  • 安宅川 佳之 著 「家族と福祉の社会経済学―少子化から日本を救う処方箋」

    山梨大学 教育人間科学部 教授    三重野 卓

  • 土居 丈朗 編 「日本の税をどう見直すか」

    (株)大和総研 専務理事チーフエコノミスト      原田 泰




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