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ゆうちょ資産研レポート



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ゆうちょ資産研レポート 2017年1月号
ファンダメンタル・アナリシス(1) ----------------------------------- 1
 17年の日本経済と統計によるアベノミクス点検             
               岡三証券 チーフエコノミスト 愛宕 伸康
ファンダメンタル・アナリシス(2) --------------------------------  7
 2017年の日銀金融政策:超緩和策の限界と構造改革の必要性
             東短リサーチ チーフエコノミスト  加藤 出
マーケット・アウトルック     --------------------------------  13
 2016年の債券市場回顧と2017年の展望
                野村証券 チーフエコノミスト 美和 卓
資産研コーナー     ------------------------------------------- 19
 労働市場の国際比較〜働き方改革は進展するか
            ゆうちょ資産研究センター 研究員  宮下 恵子


「ゆうちょ資産研レポ−ト」バックナンバー

「ゆうちょ資産研究センター月報」以前のバックナンバー

・創刊にあたって

ゆうちょ資産研レポート」を創刊することになりました。平成元年から「郵貯資金研究協会月報」として発行して以後、名称を「ゆうちょ資産研究センター月報」に変更し、二十有余年に渡って刊行してまいりました。旧郵政省における郵便貯金資金の自主運用の実現という一大変革を契機に刊行された当初は、郵便貯金資金の運用に関する情報が主体であり、内外のマクロ経済、内外の市場情報及び郵便貯金を中心としたデータ等々でありました。その後、郵便貯金を取り巻く環境は大きく変化し、それに合わせて紙面も改編してまいりました。郵政事業は平成1910月に株式会社ゆうちょ銀行をはじめとして民営・分社化されましたが、金融のユニバーサルサービス確保の必要性が言われているような状況にあります。また、リーマンショックを経験して、市場原理主義への反省が世界的な潮流となってきていることも事実です。「ゆうちょ資産研レポート」におきましては、従来からの資産の運用面に関する情報(マクロ及び市場)はもとよりですが、貯金(郵便貯金)など個人金融に関しても特別報告、資産研コーナー及び統計情報などの形で提供する所存です。新生「ゆうちょ資産研レポート」が読者の皆様方に広く活用されることを期待しております。




 

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