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ゆうちょ資産研レポート



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ゆうちょ資産研レポート 2018年7月号

ファンダメンタル・アナリシス(1)------------------------------------ 1
 物価上昇のタイミングに関する一考察
 〜真のGDPギャップ解消までは6年必要?

    
            みずほ証券 シニアマーケットエコノミスト 末廣 徹

ファンダメンタル・アナリシス(2) ---------------------------------  7

 米中貿易戦争:日本にとって真のリスクとは何か
   
                 大和総研 エコノミスト  小林 俊介

マーケット・アウトルック   ------------------------------------- 13

 日本経済と国債需給の新しい見方
         
     ソシエテ・ジェネラル証券 チーフエコノミスト 会田 卓司

資産研コーナー     ------------------------------------------- 19
 資産運用業界の現状
         
 ゆうちょ資産研究センター 主任研究員  室 博和


「ゆうちょ資産研レポ−ト」バックナンバー

「ゆうちょ資産研究センター月報」以前のバックナンバー

「ゆうちょ資産研レポート」お申込みのご案内

・創刊にあたって

ゆうちょ資産研レポート」を創刊することになりました。平成元年から「郵貯資金研究協会月報」として発行して以後、名称を「ゆうちょ資産研究センター月報」に変更し、二十有余年に渡って刊行してまいりました。旧郵政省における郵便貯金資金の自主運用の実現という一大変革を契機に刊行された当初は、郵便貯金資金の運用に関する情報が主体であり、内外のマクロ経済、内外の市場情報及び郵便貯金を中心としたデータ等々でありました。その後、郵便貯金を取り巻く環境は大きく変化し、それに合わせて紙面も改編してまいりました。郵政事業は平成1910月に株式会社ゆうちょ銀行をはじめとして民営・分社化されましたが、金融のユニバーサルサービス確保の必要性が言われているような状況にあります。また、リーマンショックを経験して、市場原理主義への反省が世界的な潮流となってきていることも事実です。「ゆうちょ資産研レポート」におきましては、従来からの資産の運用面に関する情報(マクロ及び市場)はもとよりですが、貯金(郵便貯金)など個人金融に関しても特別報告、資産研コーナー及び統計情報などの形で提供する所存です。新生「ゆうちょ資産研レポート」が読者の皆様方に広く活用されることを期待しております。




 

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